飯塚真規氏

インボイス制度や改正電子帳簿保存法における電子取引対応など、法制度改正に対応するだけでよいのでしょうか？　 こうした状況だからこそ経理業務をデジタル化し、そのデータを活用できるようにするべきでしょう。 ではデジタル化を進める際に何を重視すべきなのか。昨年11月に3千件超のデジタルインボイスを発行した経験をもとに、 経理業務のデジタル化により会社を強くするポイントを解説します。