日本取引所グループにおける資本市場の未来へ向けた挑戦
日本取引所グループ（JPX）は、幅広い社会課題に対し資金調達・資金循環機能をはじめとしたソリューションを提供する、グローバルな総合金融・情報プラットフォームへと進化することにより、持続可能な社会と経済発展の実現に貢献することを目指しております。そのために社内だけでなく資本市場のDXを推進するなど各種施策に取り組んでおり、本講演ではその一部をご紹介します。
1986年4月、東京証券取引所に入所。ＩＴビジネス部長を経て、2011年4月に同所 執行役員、2022年4月に株式会社日本取引所グループ 専務執行役（現任）に就任した。早稲田大学政治経済学部経済学科卒業。
サードパーティリスクの脅威と目先に迫った経済安全保障対応
金融庁が監督指針にかねて示してきた外部委託先管理は、昨今サードパーティリスク対応として要件が拡充されつつあります。今後はさらに米国主導で進む経済安全保障へと対応が一層高度化・複雑化することが懸念されます。本講演では、当局の監督指針を読み解きながら、まもなくガイドラインが示されるであろう間近に迫った経済安全保障対応の在り方について解説を加えて参ります。
93年早稲田大学卒後、NTTデータ通信（現NTTデータ）入社。金融派生商品のプライシングシステムの企画などに従事。大蔵省大臣官房総合政策課でマクロ経済分析を担当した後、2006年からNTTデータ経営研究所。経営コンサルタントとして金融政策の調査・分析に従事するほか、自治体の政策アドバイザーを務めるなど、地域公共政策も担う。著書に「金融機関のためのサイバーセキュリティとBCPの実務」「AIが変える2025年の銀行業務」など。飯能信用金庫非常勤監事。東工大CUMOTサイバーセキュリティ経営戦略コース講師。宮崎県都城市市政活性化アドバイザー。
サイバー攻撃に対する従業員のアウェアネス向上を実現するには？～世界最大クラウド型セキュリティアウェアネス向上プラットフォーム”KnowBe4”の活用事例ご紹介～
堅牢なセキュリティ製品を導入しても、“人”に対する脆弱性はカバーしきれません。フィッシングメールを社員の誰か1人でもクリックしてしまったら……。ISID社内導入事例から見る導入プロセスと活用事例等を紹介させて頂きます。
（講演者のプロフィールは、各イベントサイトからご確認ください）
情報盗取による「なりすまし犯罪」の脅威～最新の攻撃動向から対抗手段まで～
昨年後半より不正送金被害が急増しており、その多くはフィッシングによるものと言われています。特に金融・決済サービスは、他社サービスと密接に連携している性格上、他社をターゲットにした不正アクセス等による情報流出が自社に影響を受ける可能性があるため、それを前提とした対策が必要となってきます。本セミナーでは、セキュリティ・アナリストの調査・研究による最新知見を交え、被害の現状や攻撃の手口を解説し、当社が推奨するリアルタイムモニタリングによる不正アクセス検知サービスをご紹介します。
（講演者のプロフィールは、各イベントサイトからご確認ください）
