サステナビリティ情報の開示のあり方
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2005年 金融庁 入庁 2019年 総合政策局リスク分析総括課 リスク分析総括調整官 2020年 企画市場局市場課 市場企画調整官 2022年 総合政策局 総合政策課 総合政策企画室長 2024年７月～ 企画市場局 企業開示課 開示業務室長（現職）
サステナビリティ経営と自発的な情報開示
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2000年に一橋大学大学院商学研究科博士後期課程を単位修得退学し、博士（商学）を取得。2000年より一橋大学商学部専任講師。2004年より現職にある。 2006年に経済産業省・企業行動の開示と評価に関する研究会ワーキンググループ座長、2010年に経済産業省・企業財務委員会・企業会計検討ワーキンググループ座長。最近の研究上の関心は、（1）会計属性の国際比較、（2）会計制度の変革の経済的影響の測定、（3）無形資産の管理・測定・評価・開示、（4）リスク情報およびリスク管理情報の経済効果の測定、（5）自発的な情報開示が企業行動および企業評価に与える影響、などにある。アーカイバル・データやサーベイデータを活用して上記のテーマを実証的に分析している。
サステナビリティ情報の開示における投資家目線でのポイントとは
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企業の経営層等との対話、サステナブル経営の推進、グローバルのサステナブル関連動向の情報発信を担当。それ以前は、SMBC日興証券でサステナブル・ファイナンス部長としてサステナブル・ファイナンス提案・引受、三井住友銀行で環境エネルギー分野のグループ長として国内外で新エネ・CCS・排出権取引等を担当。また国際排出量取引協会（IETA）にて排出量取引市場推進、大手監査法人にてサステナ情報開示の検証・認証・コンサル業務を経験。
情報開示のリスク管理と社外取締役の役割と責任
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1974年三井物産に入社、経理・財務部門で国内外の決算業務を担当。経理部長、CFOを務めたのち、同社常勤監査役に就任。日本監査役協会会長、金融庁企業会計審議会委員、スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議メンバーを歴任。現在、日本航空株式会社社外監査役、日本電気株式会社社外取締役、一般社団法人日本公認不正検査士協会理事長などを務める。
サードパーティーや投資先におけるリスクの早期検知の高度化に向けて
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グローバルにビジネスを展開する幅広い業界の企業を対象に、不正調査、インテリジェンス調査、サイバーセキュリティ、コンプライアンスデューデリジェンス、不正リスク管理支援、地政学リスク対応支援、係争・Eディスカバリ対応支援等の各種フォレンジック・危機対応・リスクコンサルティングサービスを提供している。またKPMGシンガポールでの駐在をはじめとして海外ビジネスに関する経験も豊富であり、企業が海外において直面する様々なリスクへの予防や対応の支援を行っている。KPMG FAS入社以前にはNYSE上場米国リスクコンサルティングファームの日本支社代表を務め、約10年間にわたって国内外の不正調査やインテリジェンス調査等の各種プロジェクトを統括した。
サードパーティーや投資先におけるリスクの早期検知の高度化に向けて
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日本経済新聞社に入社後、AML/CFTやサプライチェーンDD等の観点における第三者（取引先）管理のコンサルティング業務・講演活動に従事。 金融機関をはじめ、メーカー・商社・通信・サービス・不動産業等の多様な業界に対し、第三者（取引先）管理の考え方に関する助言、運用設計、規定策定支援などの経験を有する。公認AMLスペシャリスト（CAMS）。
企業不正・不祥事対策の取組み度合いに関する実態調査
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2020年4月にGIT法律事務所を設立し、代表社員に就任。グローバル内部通報制度の構築、国際訴訟・紛争解決、海外不正調査、国内不正調査（品質偽装等）、贈収賄防止、GDPRを含む個人情報保護法関連のコンプライアンス等の法的助言も行う。主な著書に「グローバル内部通報制度の実務」（同事務所著、2022年）等、多数。
不正・不祥事対策におけるインテグリティの重要性
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約15年法律事務所勤務の後、日系電機メーカー本社において公益通報者保護法改正前よりグローバルホットラインの一元化、社内不正調査の責任者としてグローバルコンプライアンス業務に従事。現職では法務責任者としてマネジメント層の一端を担いつつ各部門との密接な連携を通じ持続的な企業の成長、組織風土の向上に取り組む。法律事務所時代は出向でインドでの会計コンサルティング業務や外資系および政府系の各金融機関における投資銀行業務にも従事。
不正・不祥事対策におけるインテグリティの重要性
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1968年東京都生まれ。ニューヨーク州弁護士。 2000年ジョージワシントン大学法学院卒。法律事務所での勤務を経て2005年に帰国。GE金融部門でシックスシグマブラックベルト、コンプライアンスディレクターとしてプログラムの高度化や事業部コンプライアンス担当を歴任。2011年よりフィリップモリスで東アジアマーケットのコンプライアンス責任者となる。2019年に東京エレクトロン株式会社入社、グローバルコンプライアンス責任者として従事。
企業のリスク対応力を高めるためには
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1996年東京大学法学部卒、2010年University of Southern California Gould School of Law (LL.M.)修了。 1998年のぞみ総合法律事務所入所。2000〜2002年日本銀行、2008〜2013年韓国・米国の法律事務所に出向。コンプライアンス、リスク管理、不正調査、内部通報、国際業務等を扱う。「内部通報システムのすべて」（共著・金融財政事情研究会）等、著書・論考多数。
企業のリスク対応力を高めるためには
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大学卒業後、警察庁において贈収賄事件や金融犯罪等の知能犯罪捜査を指揮するとともに、カウンター・インテリジェンス等に従事。 その後はベイン・アンド・カンパニーを経て、世界的なリスクマネジメントコンサルティング会社であるクロール・インターナショナル・インクの日本支社代表として、国内外の企業における不正調査のほか、数多くのリスク関連コンサルティングを手がけてきた。2018年に企業のリスク管理を支援するため株式会社ノブリジアを設立。
企業のリスク対応力を高めるためには
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ビジネス法務や最先端分野に関するルールの動向、税務のトピックなどを取り扱う「法税務面」の担当デスク。 1999年の入社以来、法務省や検察、国税庁などの取材を続けてきた。データ経済の広がりや米IT大手のGAFA（グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン・ドット・コム）の動向、個人データの取り扱いを巡る諸問題にも精通。2019年度の新聞協会賞を受賞した連載企画「データの世紀」は、記者・デスクとして2018年の連載開始当初から担当した。
リスクマネジメントを根付かせるための具体的な取り組みとは
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プロアクト法律事務所 パートナー弁護士・公認内部監査人・公認不正検査士 2004年司法研修所修了（57期）、都内法律事務所勤務後、2008年から2014年まで吉本興業株式会社執行役員、同社法務本部長、コンプライアンス推進委員会委員長など。2015年プロアクト法律事務所参画、2016年よりパートナー。 多数の企業不正にかかる調査委員会等にて委員・調査補助者を務めるほか、企業のリスクマネジメント体制構築に関する助言などを扱う。「図解不祥事のグローバル対応が分かる本」（共著：中央経済社）等、著書・論考多数。
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大学卒業後、一部上場流通会社勤務後2016年に現勤め先へ入社。 入社後は情報セキュリティの統括部門にて、主に全社的な情報セキュリティマネジメントの推進に従事し、その後はリスク統括部門にて、全社リスクマネジメント、クライシスマネジメント、および事業継続マネジメント等に関わる体制・ルールの整備および運用を実施。
リスクマネジメントを根付かせるための具体的な取り組みとは
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2021年の株式会社JERAへの入社以来、コンプライアンス組織の立上・構築に従事。会計系コンサルティングファームや資産運用会社などでGRC（ガバナンス・リスクマネジメント・コンプライアンス）に幅広く携わった経験をもとに、企業価値の向上や全社横断的な経営管理態勢の整合性に焦点をあてたコンプライアンス体制整備を推進中。
リスクマネジメントを根付かせるための具体的な取り組みとは
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「ドン・キホーテ」が2店舗を運営する小さな会社だった1994年に当社入社。それから30年間、会社は入社当時には想像もしなかった規模に成長を遂げるも、企業規模拡大とともに様々なトラブルや困難を経験し、同時にそのトラブルや困難を克服する過程や変化対応していく様子を見てきた。現在は「危機管理部」というリスク対応専任部署にて、店舗で日々発生する多様なリスク事案の対応サポート業務や情報管理業務に従事し、リスクの未然抑止施策に取り組む。
リスクマネジメントを根付かせるための具体的な取り組みとは
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株式会社QUICK ESG研究所フェロー。 総合金融サービス会社で気候変動リスク対策をはじめサステナビリティ対応全般の統括業務、ESGファイナンス関連業務に長年従事。環境省出向（環境経済課・環境計画課）、総合コンサルティングファームを経て現職。現在、気候変動リスク対策をはじめサステナビリティ領域の諸対策、ESG格付向上、非財務活動と企業価値向上、ESGファイナンス分野で、調査研究、顧客向けのコンサルティングを実施。
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日本経済新聞社に入社後、内部統制における体制・業務フロー構築支援や経済安全保障（経済制裁、輸出管理規制等）、人権デューデリジェンス、金融犯罪対策、反社会的勢力排除などの観点から第三者（取引先）リスク管理に関するコンサルティング業務・講演活動に従事。
ラップアップ
Session1〜3にてディスカッションした内容について整理し、各論点における”key takeaway"を解説します。
大手SIerを経て日本経済新聞社に入社。 前職では主に金融領域において複数のAML/CFT関連サービスの立ち上げをリード。 規制動向を踏まえた態勢整備・事務/システムの整理といった一気通貫での支援を得意とし、現職ではその経験を活かし、主に第三者（取引先）管理のコンサルティング業務・講演活動に従事。公認AMLスペシャリスト（CAMS）
