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＼ 12月1日施行！／ いまさら聞けない「内部通報」と「公益通報」〜弁護士が解説する、改正公益通報者保護法対応〜の講演情報（講演依頼）

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ビジネスセミナー

＼ 12月1日施行！／ いまさら聞けない「内部通報」と「公益通報」〜弁護士が解説する、改正公益通報者保護法対応〜

セミナー情報

開催日時
2026/10/27 （火） 12:00 〜 13:00
会場
オンライン（Event Hub）
料金
無料（オンライン（Event Hub））
対象
以下に一つでも当てはまる方は、ぜひご参加ください。 12月の法改正で自社が何をすべきか、全体像を把握したい方 内部通報制度の担当になったばかりで、制度の基本から確認したい方 規程や窓口はあるが、通報がほとんど上がってこず形骸化を感じている方 契約書や誓約書、人事運用の見直し・点検項目に漏れがないか不安な方

※ ビズスタはビジネスイベント・ビジネスセミナーの紹介メディアです。
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セミナー概要

「内部通報」と「公益通報」。似た言葉ですが、根拠となるルールも、企業に求められる対応も、違反時のリスクも別のものです。
この違いを説明できないまま、規程だけを整えている企業は少なくありません。
一方で、企業の不正が発見されるきっかけの、第一位が「内部通報」でした（消費者庁調査）。上司の日常チェックや内部監査を大きく上回る、最も実効的なリスク検知手段。それが内部通報制度です。

その内部通報制度をめぐるルールが、2026年12月1日に大きく変わります。

2022年の前回改正で内部通報体制の整備が進められたのに対し、今回の改正では制度の形骸化を防ぐ厳格な規律と、これまで以上に強い通報者保護が企業に求められます。

「過去に作った規程があるから安心」と従来の運用のまま放置していると、企業が想定外の法的リスクや社会的信用失墜に晒されるケースも出てきます。すでに体制を整えている企業こそ、人事運用や社内契約を含めた緊急の点検が必要です。

本セミナーの登壇者は、三菱UFJ信託銀行でコンプライアンス統括部・法務部を統括し、現在は上場企業の社外取締役・監査等委員を務める小野祐司弁護士。「通報を受け、調査を指揮し、監督する側」を実務で経験した視点から、条文解説にとどまらない「本当に機能する体制」のつくり方を解説します。

制度の基礎知識から、施行までに企業が手を入れるべき具体的なポイントまで、60分で実践的に整理します。

以下に一つでも当てはまる方は、ぜひご参加ください。
12月の法改正で自社が何をすべきか、全体像を把握したい方
内部通報制度の担当になったばかりで、制度の基本から確認したい方
規程や窓口はあるが、通報がほとんど上がってこず形骸化を感じている方
契約書や誓約書、人事運用の見直し・点検項目に漏れがないか不安な方

内部通報制度と公益通報制度の決定的な違いとリスクの全体像
内部通報制度と公益通報制度の違い
2026年12月改正の5つの変更点と実務への影響
施行までにやること（規程・人事・フリーランス対応・社内周知）

講演者の経歴（前職・大学・過去の講演情報など）

小野祐司

＼ 12月1日施行！／ いまさら聞けない「内部通報」と「公益通報」〜弁護士が解説する、改正公益通報者保護法対応〜

講演者の登壇内容は、下部の「主催社イベントはこちら」からご覧ください。

人事・総務 サイバーセキュリティ・リスクマネジメント・インシデント 法務
小野祐司 ｜ 弁護士法人三宅法律事務所 ｜ 弁護士（第一東京弁護士会）・ニューヨーク州弁護士

慶応義塾大学法学部を卒業後、東洋信託銀行（現三菱UFJ信託銀行）に入社し、ニューヨーク州と日本で弁護士登録。三菱UFJ信託銀行のコンプライアンス統括部副部長、法務部長を歴任。 現在弁護士法人三宅法律事務所所属、慶應義塾大学法科大学院講師（信託法）、M&Pインベストメント・コンプライアンス株式会社代表取締役、株式会社ワコム社外取締役・監査等委員。主な取扱分野は、金融関連法、コンプライアンスなど。

主催社・スポンサーの情報

イベント主催社
株式会社マネーフォワード
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