ERMの深化に向けて 経営戦略とERMの統合
経営戦略と全社的リスクマネジメント（ERM）が別に運用されている、あるいはERMが「イベント（各部門にやらされ感があり、自分事として取り組んでいない状態）」として企業内で運用されていることがありませんか？ JX金属グループでは、ERMを「2040年JX金属グループ長期ビジョン」の達成を確かなものにするために必要な戦略的なフレームワークと位置づけ、「経営戦略とERMの統合」を図るべく、ERMの改善を進めています。 キーになることは、トップをはじめ、様々な階層に横串を通すプロセスの設計・推進と、グループ内へのERMの浸透だと考えています。 ここでは、JX金属グループが運用しているプロセスや浸透活動の概要を紹介します。
自動車業界、重工業業界にて、地震・感染症を対象とした危機管理や海外渡航を中心とした海外安全業務に従事。現職のJX金属では、2018年よりリスクマネジメント室にて、ERMの体制整備と運用を中心に業務を実施している。
経済安保に立ち向かうオールハザードBCP 新たな国際秩序に柔軟に立ち向かう手法とは
地震など特定の原因事象ごとに準備するBCPではなく、事業を実行する経営資源を複線化し対応するオールハザードBCPの有効性はコロナ禍においてその威力を大いに発揮しました。 一寸先の読めない混沌とした現代において、現状の経済合理性だけではなく、経済安全保障推進法にも配慮してSCMやサイバーセキュリティ等を含むあらゆるリスクに備える経営戦略をどう推進するのか、まさにBCPの手法は強力な武器となります。 ただし成功要因を内包したやり方である必要があります。 リスク管理は当事者が自ら考え、悩み、意思決定する、そのシンプルな法則は多くの現場で実践されていません。どうすればよいのか、数多の現場で経営のBCP、ERM、サイバーセキュリティ等を支援してきた実績からその要諦（NST:Newton Success Triangle)を徹底解説いたします。
1991年、日本アイ・ビー・エムに入社。1998年より、英国にて災害対策や危機管理などのコンサルティングを行うNewton ITの立ち上げに参加。取締役を経て代表取締役に就任。2006年、ニュートン・コンサルティングを日本で設立し、代表取締役に就任。時事通信社経済安全保障対策会議・展示会（エコノセック・ジャパン）実行委員。
「待ったなしのBCP!! 今こそ決断の時！」 迫りくるあらゆるリスクに備え、早期に策定すべきオールハザードBCPとは
災害対策本部の役割は素早く的確な指示を出す事が、災害対応における大変重要な部分と言えます。指示が適切に行われるかどうかで、その後の事業復旧のスピードを大きく左右すると言っても過言ではありません。 特に、初動対応では、すべての情報が入ってくる事はありませんし、責任者がいるとも限りません。そんな少ない情報の中で、あなたに決断が迫られます。 しかし、BCPが適切であればなんの心配もありません。BCPでやるべき事が決まっておれば、誰でも決断する事が出来ます。 初動対応は一般的には「防災」という言葉で表されます。一方、BCPの目的は「重要事業の継続」です。全く異なるものではないか？と考える方も多いでしょう。しかし、BCPと防災は両輪と考えて対応する必要があります。 では具体的に、BCP策定おけるポイントとは何か。 見落としがちな点、時代や環境変化に対応してアップデートしなければならない点など、専門家の視点で詳しく解説します。
前職にてロケット搭載用精密バルブやセラミック製バルブ、プラント用継手の設計を担当。高圧ガス製造保安責任者、危険物取扱者、非破壊検査、溶接管理技術など、多数の現場経験と資格を保有。BCPについては、事業継続推進機構の災害情報研究会で、実際の危機発生時に情報がどのように流れて行くかを調べ、ICT技術を使って、リスクをいかに軽減できるかを研究している。リスク対策コンサルタントとして、多数のBCP策定支援や訓練支援を行っている。
利用者の安全と安心を支えるエレベーターの広域災害対策
近年、建物はますます高層化しており、また高齢化も進む中で、エレベーターは社会インフラとして不可欠な設備となっております。また、自然災害は激甚化、頻発化しており、地震・風水害・停電などによってエレベーターが停止し、社会生活に影響を及ぼす事態が発生しています。 日立ビルシステムは、過去に発生した数々の広域災害における復旧対応の経験によりサービス改善に努めてきました。本セッションでは、IoT技術を活用したシステムの構築やサービス体制の整備など、被害軽減ならびに被害を受けた際の速やかな復旧に向けた取り組みについて紹介します。
エンジニアとして入社し、昇降機(エレベーター・エスカレーター)の保守点検業務に従事。新潟県中越地震(2004年)、新潟県中越沖地震(2007年)、東日本大震災(2011年)などにおいて被災地域の昇降機の復旧作業と現場指揮、後方支援を経験。その経験から、広域災害時の昇降機の早期復旧におけるシステム構築やサービス体制の強化施策に取り組み、現在に至る。
想定を超える災害にどう立ち向かうか 事業継続のカナメは安否確認にあり
昨今、地震だけではなく異常気象による自然災害も全国各地で頻発する中、企業や組織の事業継続の重要性は増すばかりです。想定を超える災害に対して、危機管理・防災・リスクマネジメントなどの担当者として今こそ考えておきたい日頃からの備えとは何か。気象予報士・森田正光氏と安否確認サービスを展開するトヨクモ代表取締役社長・山本裕次氏が語ります。
1950年名古屋市生まれ。財団法人日本気象協会を経て、1992年初のフリーお天気キャスターとなる。同年、民間の気象会社 株式会社ウェザーマップを設立。親しみやすいキャラクターと個性的な気象解説で人気を集め、テレビやラジオ出演のほか全国で講演活動も行っている。2005年財団法人日本生態系協会理事に就任し、2010年からは環境省が結成した生物多様性に関する広報組織「地球いきもの応援団」のメンバーとして活動。環境問題や異常気象についての分析にも定評がある。
想定を超える災害にどう立ち向かうか 事業継続のカナメは安否確認にあり
昨今、地震だけではなく異常気象による自然災害も全国各地で頻発する中、企業や組織の事業継続の重要性は増すばかりです。想定を超える災害に対して、危機管理・防災・リスクマネジメントなどの担当者として今こそ考えておきたい日頃からの備えとは何か。気象予報士・森田正光氏と安否確認サービスを展開するトヨクモ代表取締役社長・山本裕次氏が語ります。
関西大学工学部管理工学科卒業後、1990年4月に野村證券株式会社入社。その後、2000年4月にサイボウズ株式会社入社。2001年2月、サイボウズネットワークス株式会社 代表取締役社長に就任し、2002年4月にはサイボウズ株式会社 取締役就任。2010年08月、トヨクモ株式会社 代表取締役社長に就任（現任）。東日本大震災の経験から、安否確認サービスを開発。現在は3,000社以上が導入し、顧客満足度No.1*の評価を受けている。 *ITreview カテゴリーレポート 安否確認部門 2023 Winter
繋がる安心、日々進化する緊急通信手段 万全のBCP対策とその構築について
企業は、首都圏直下地震や南海トラフ巨大地震など、大災害時は、従来の通信手段に頼るだけではなく新たな通信手段の確保と対策が求められる昨今です。12年前の東日本大震災では、用意した非常用通信手段の7割が「訓練不足や天候・通話場所の制限で使えなかった」という結果が出ています。大災害時にきちんと本社・拠点間が繋がる通信手段がBCPには欠かせません。訓練時からうまく繋がらない通信手段では災害時も当然、期待できません。一例として、都心の本社で「衛星電話」を使う場合は、ビルが遮蔽物となり屋外に出ても通話が困難だったり、天候にも左右されたりと、訓練で気づくことが多数有ります。こうした、キャリアの通信障害が発生した時の通信手段として国内通信３キャリアが1台で使える「モバイルルータ」を備蓄されることも推奨します。1キャリアがダメになっても自動的に他キャリアに切り替わればリスクは低減します。 また、衛星電話にあった通信課題を解消した東京都下水道局様とイオン株式会社様をはじめ、防災拠点となる空港に必要な機能を充実させた富士山静岡空港株式会社様などを導入事例として紹介します。 本セッションでは、多くの企業や自治体が使っている最新の「災害時通信手段ハザードトーク」や「スマートフォンとハザードトークの実際のデータひっ迫時の挙動比較動画」、また1台で世界中の通信キャリアが自動選択できるうえ、基本料も必要ない「災害に強いモバイルルータ『N3アクセス』」など、災害時に繋がる通信ツールで万全のBCP構築を説明します。
緊急地震速報利用者協議会の理事として、緊急地震速報の普及に尽力。緊急地震速報のインターネット配信を活用した「館内放送アナウンスの自動化」や「エレベータ/自動ドア制御の揺れ前の自動開放」など、大地震時の死傷率軽減と円滑避難の自動化ソリューションを全国の企業・公共機関など約3,000か所にサービス提供。災害用無線機「ハザードトーク」内に、通信インフラ負荷をかけないGPS連動の緊急災害速報の個別自動配信システムを実用化させた。
危機管理担当者に求められる危機察知力の身に付け方 「共同通信 海外リスク情報」活用術 番外編
激動する世界情勢のなかでグローバル企業の危機管理担当者には適切な判断力や対応能力が求められます。インシデント発生時に迅速な意思決定を行うには日ごろから世界情勢や現地の情報をウォッチし、些細な変化にも敏感になる必要があります。この「危機察知力」を身に付けるためには日々どのような心構えで溢れる情報に接するべきか、「共同通信 海外リスク情報」等の活用事例をもとに紹介します。
1987年、三菱電機株式会社へ入社。光通信システムのエンジニアとして開発・設計業務を経て、海外向け光海底ケーブルシステムのプロジェクト管理を担当。2013年より同社通信ビジネスの海外市場開拓、マーケティング業務に従事し2016年より現職。三菱電機グループ全体の海外危機管理を統括すると共に駐在員・帯同家族および出張者の安全確保に資する活動を推進中。
危機管理担当者に求められる危機察知力の身に付け方 「共同通信 海外リスク情報」活用術 番外編
激動する世界情勢のなかでグローバル企業の危機管理担当者には適切な判断力や対応能力が求められます。インシデント発生時に迅速な意思決定を行うには日ごろから世界情勢や現地の情報をウォッチし、些細な変化にも敏感になる必要があります。この「危機察知力」を身に付けるためには日々どのような心構えで溢れる情報に接するべきか、「共同通信 海外リスク情報」等の活用事例をもとに紹介します。
株式会社日立製作所でリスクマネジメント業務に30年以上携わり、日立グループの危機管理体制構築・定着に貢献。政府の有識者会議員を歴任するなど、日本企業のリスクマネジメント活動の啓蒙と官民連携のキーマン。
BCP対策の第一歩は確かな通信手段の確保から 「MCAアドバンス」で変わる災害時通信のミライ
10年ぶりに公表された首都直下地震の想定では、発災から1週間以内は、電話やインターネット等の通信が不通になる可能性があるとされています。多くの通信網が途絶えることにより、情報共有や安否確認の連絡が取れにくくなります。 災害時の初動対応において重要な情報収集と意思決定には、確実に連絡の取れる通信手段の確保が不可欠です。 自治体や企業BCP対策に導入が進んでいる、災害時の高い信頼性と利便性を兼ね備えた「MCAアドバンス」を紹介します。
2018年10月より、PSコミュニケーション企画株式会社にて、MCAアドバンス事業立上げに参画。2021年4月、同社をPSCP株式会社とし、事業会社化。「MCAアドバンス」の認知拡大、BCP対策等新たな市場開拓、SLパートナーとの事業開発に取り組み中。
気候変動対応が事業部門に横串を通す シナリオ分析からサステナビリティ推進まで
気候変動対応をESG経営の上位に位置付け、2020年5月に環境・CSR・品質管理部門を統合して推進体制を整備。早々に実施したTCFDシナリオ分析を情報開示、リスク管理に役立てるに終わらせず、個々の事業部門の目標に落とし込んでビジネスにつなげるとともに、社内広報によって全社員に浸透させるプロジェクトへと発展させました。一連の取り組みはサステナビリティへの意識を高め、推進体制をさらに前進させて、企業成長のけん引役になっています。これまでの成果と課題を紹介します。
大学卒業後（1986年）、オカムラへ入社。関連会社へ出向し、人事総務全般を経験。その後、オカムラ人事部へ戻り、採用、人事制度の企画、管理全般を行った後、経営企画部に異動し関連会社管理を担当（2018年）、３年前（2020年）にサステナビリティ推進部に着任し現在に至る。
花王のリスクと危機の管理 VUCA時代のリスクマネジメント
VUCA時代において更に挑戦するために、花王は2016年にリスクマネジメントに対して3つの改革を実施しました。第1に危機対応の強化、第2にコーポレートリスク体制の導入（経営が優先対応すべきリスクの明確化と管理）、第3に対象リスクの拡大（業務運営リスクに加えてレピュテーションリスク、戦略リスクの追加）です。花王のリスクと危機の管理について、COVID-19対応にも触れながら、取り組みと課題についてご紹介します。また、「チャンス」をつかむためのERMの試行についても紹介します。
1991年花王株式会社入社、研究開発部門で商品開発研究に従事。2010年より、花王グループのリスクマネジメントに従事し、コーポレートリスク体制の構築と推進、海外安全、BCP強化、パンデミック対応などを担当。
グローバル危機へ企業は何を備えるべきか 海外リスク情報の収集と活用
地政学リスク、グローバルな危機に対して、企業は何を準備すべきか。下記の観点から、企業が取り組むべきアクションをお伝えします。 ・グローバルな危機管理とBCPの仕組み構築 ・有事を想定した「危機シミュレーション」 ・危機情報の収集と判断のポイント ・危機情報ツールと活用事例の紹介（QUICK Global Alert）
QUICKにて金融情報端末のセールス、顧客サポートに従事。現在は、リスク管理ソリューションやIR担当者向けサービスなどの企画及びプロモーション業務を担当。QUICK Global Alertを活用したリスク管理の課題解決、業務改善支援に尽力している。
グローバル危機へ企業は何を備えるべきか 海外リスク情報の収集と活用
地政学リスク、グローバルな危機に対して、企業は何を準備すべきか。下記の観点から、企業が取り組むべきアクションをお伝えします。 ・グローバルな危機管理とBCPの仕組み構築 ・有事を想定した「危機シミュレーション」 ・危機情報の収集と判断のポイント ・危機情報ツールと活用事例の紹介（QUICK Global Alert）
グローバル危機管理、BCP、ERM、ITガバナンスなど幅広いプロジェクトを担当し、国内外500社以上の支援実績がある。 全世界で展開するソリューションを自ら牽引し、豊富な海外経験を活かしたグローバル企業へのサポートは特に高い評価を得ている。近年は、経営戦略の立案、リスクマネジメントのDX化に関する支援にも携わっている。
環境経営と気候変動リスクマネジメント 環境を起点とした事業拡大を目指す
気候変動リスクを重要性の高いリスクと位置付け、サステナビリティ委員会にて、気候変動リスクマネジメントを推進するなど、組織として対応を進めています。また、リスク管理とともに、機会も評価、長期ビジョンおよび中期経営計画の中で、環境経営を全社方針と掲げ、脱炭素社会、循環型社会、生物多様性を重点課題として、事業の中での対応を加速し、攻めと守りの両輪で、サステナビリティ経営を進めています。TCFDシナリオ分析や開示内容、カーボンニュートラルの目標設定と対応施策事例、ガバナンスとPDCA、再生可能エネルギー事業の展開や自社での再エネ利用の推進等、本セッションでは東急不動産ホールディングスの環境経営と気候変動リスクへの取り組み、今後の方針などを説明します。
1998年東急不動産（株）入社。経理部、財務部、リゾート事業、都市事業などを経て、現在は東急不動産ホールディングス（株）グループ経営企画部及びグループサステナビリティ推進部の統括部長として、財務・非財務の全社戦略を担当。
AIで進化する災害対応とサプライチェーンのリスク管理 AI技術で何ができるのか？
SNS投稿や気象データ、河川カメラ、人工衛星、自動車のプローブデータなど様々なデータを解析し災害状況を分析・可視・予測する『Spectee Pro』、その活用は防災領域からサプライチェーンのリスク管理まで多くの企業で活用が進んでいます。さらにAIを活用したリアルタイムな浸水予測やデジタルツインによる被害状況の自動シミュレーション、またグローバルでのリスク管理など、進化し続けるスペクティの最新の技術と危機管理のトレンドを紹介します。
エー・アイ・アイ株式会社(ソニー子会社)、米Charles River Laboratories、シスコシステムズ等を経て、2011年 独立。東日本大震災での災害ボランティア体験から被災地の情報を正しく伝える情報解析サービスの普及を目指しユークリッドラボ株式会社（現・株式会社Spectee）を創業。
台湾有事≒中国有事は経営マター 戦争・暴動被害を補償できる保険の解説
ロシアのウクライナ侵攻後、全世界で分断と対立による緊張が高まっており、特にアジアでは中国の動向が懸念されています。 日本政府も台湾有事への備えとして防衛費の大幅な上積みを予定している状況において、企業のリスク管理担当者が今何をすべきか？を財務的措置の観点から解説します。 戦争や暴動は企業にとって巨大損失につながるリスクであり、そのリスクを保有するか移転するかの判断はまさに経営マターです。リスク管理担当者にとっては経営への提言が求められる責務となります。 ここで注意すべきことは一般の火災保険では戦争や暴動の被害は補償されないという点です。 台湾有事≒中国有事というポイントを押さえ、台湾だけでなく中国に拠点を有する企業も戦争・暴動被害を補償する新しい保険の検討が必要であり、そのための有益情報を提供します。
外資系損保２社で企業保険に携わり、執行役員や事業本部長を歴任。2019年ウイリスジャパンサービス株式会社（ウイリス・タワーズワトソン）に入社し、グローバル企業のリスクマネジメントに携わる。現在は治安リスクジャパンヘッドを務め、マスメディアへの寄稿やセミナーでの講演など幅広く活躍中。著書に『国際企業保険入門』中央経済社。
ESG経営の潮流からリスクマネジメントを考える
企業を取り巻く環境の不確実性が増す昨今、企業としてのサステナビリティをいかに高めていくかが重要な課題となっています。 ビジネスへの影響が大きいリスクが次々に顕在化する現在では企業価値の向上とリスクマネジメントは切り離せず、リスクマネジメントのプロセスを整え活動を高度化することが必要です。 本セッションではESG経営の潮流から求められるリスクマネジメント、その高度化のポイントについて事例をもとに紹介します。
マカフィー株式会社でのマーケティングマネージャーを経て、アララ株式会社にて執行役員 兼 データセキュリティ事業部長としてソリューション企画・販売に従事。2022年GRCSに参画し、ESG領域の新規ビジネス起ち上げに携わるとともに、社内ESG推進の主担当を務める。またサステナビリティ経営支援事業を手掛ける合同会社オンザウェルの代表も務める。 SDGs@ビジネス検定上級資格、Beyond SDGs Japan認定 CSV経営デザイナー、個人情報保護士
炎上発生時、企業内では何が起きているのか。 予測不可能な炎上に向けて、企業が出来ること。
2023年に入り、顧客やアルバイト従業員の不適切言動を収めた動画に起因するSNS炎上が多数発生しています。これらは、企業イメージにも大きな影響を与え、業績への影響も懸念されています。炎上には様々な発生起因があり、論調に合わせた適切な対応が求められます。また、顧客起因による炎上は、企業がコントロールできる範囲を超えており、完全に予防することは難しく、いつどこから炎上するかは誰も予測できません。 一方で炎上が発生してしまうと、企業には迅速かつ適切な対応が求められ、対応を間違ってしまうとさらなる批判が発生しています。 今回は、もし炎上が発生した場合企業内部ではどのような意思決定が迫られるのか。どのような情報をもとに判断すべきなのか。実際に数多の炎上事象でコンサルティング経験あるコンサルタントから、よくある失敗対応や迅速な対応のために必要な備えについて、紹介します。
2016年8月よりエルテスに入社、幅広い業界のクライアントを対応。特にモニタリングサービスについて対応実績が厚く、延べ400件～500件程度のコンサルティング対応と多数のセミナー実施経験あり。炎上時の論調把握とインシデント発生時の対応アドバイスなどサポート経験も豊富。
国内外のリスクを考慮したセブン-イレブン・ジャパンのBCPの取り組み 自然災害や国外有事への想定を高める
切迫する首都直下地震や南海トラフに加え、毎年のように発生する豪雨災害に対してどのように従業員を守り、事業を継続させるか、BCPの実効性を高めるために取り組んでいる訓練や研修について発表します。また、近年懸念されている海外有事に際し、どのような対策が必要なのか、現状の危機管理に対する方針・考え方を報告します。
2018年 陸上自衛隊定年退官、（株）セブン-イレブン・ジャパン入社。2020年3月から、セブン-イレブン・ジャパンリスクマネジメント室においてBCP策定、災害対応体制の整備、役員等への演習を企画・実施。2021年12月から日本フランチャイズチェーン協会主催の大規模災害共同研究会（関係省庁・自治体・コンビニ5社が参加）座長。
