【動画】日揮ホールディングス,京王電鉄,三菱マテリアル『なぜ大企業の新規事業は生まれにくいのか』
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今年7月27日に開催し、大変反響の大きかったセミナーを再放送いたします。
新規事業の難しさは、描いた構想がそのまま事業化することはほとんどない点にあります。
顧客の課題、市場の見立て、自社技術の活かし方、社内での合意形成──前に進めば進むほど前提は変わり、ときに方向性の見直しを迫られます。
だからこそ今、新規事業に求められているのは、一度描いた構想を実現させることではなく、前提の変化を受け入れながら探索と判断を続ける組織の力を養うことではないでしょうか。
本セミナーでは、3名の実践者をゲストにお招きし、大企業が新規事業の不確実性とどう向き合い、組織として挑戦を続けてきたのかに迫ります。
お一方目は、日揮ホールディングス株式会社 執行役員 戦略企画オフィス 経営企画ユニット部長として、過去の新規事業の立ち上げ経験をもとに、現在は社内の新規事業制度を横断した仕組みづくりを担う五十嵐 知之 氏。
お二方目は、京王電鉄株式会社にてトップの意思と中長期戦略を接続しながら、CVCの立ち上げと事業起点・エリア起点・社員起点から成るオープンイノベーションの仕組みを構築してきた執行役員 経営統括本部 長期戦略室長 齋藤 充 氏です。
お三方目は、三菱マテリアル株式会社にて、技術起点のアイデアを顧客・市場ニーズと結びつけながら事業へと育てる仕組みを築いてきたChief Innovation Officer 長友 義幸 氏。
モデレータには、株式会社ユニッジ 代表取締役 Co-CEOとして90社以上の新規事業創出に伴走してきた土井 雄介 氏を迎えます。
新規事業は、経営にとって何を実現するものなのでしょうか。
その目的を起点に、自社アセット・現場・経営をどう接続し、育てる/見直す/止める判断をどのように重ねていくべきなのでしょうか。
3名の実践を通じて、大企業が新規事業の不確実性をどう捉え、事業創造を組織の力へと変えていくための要点を紐解きます。
※出演者の肩書きは、出演時(2026年7月時点)のものです。
13:00〜14:30
なぜ大企業の新規事業は生まれにくいのか - 実践者が語る、事業を創造し続ける組織設計と判断軸 -
2004年日揮株式会社に入社。以来、エンジニアリング会社に身を置きながら、インフラ投資や新規事業開発に長年従事し、ロシアにおける新規事業の立ち上げや経営にも携わる。2019年の帰国後は、国内事業の経営企画と新規事業を担う未来戦略室長として、CVC(日揮みらいファンド)や新規事業開発を統括。2025年4月よりホールディングスの経営企画部長として、中期経営計画の策定や成長戦略投資を牽引するとともに、経営視点から事業創出時の課題解決を図る新規事業開発プログラムを策定。
1994年京王帝都電鉄株式会社(現・京王電鉄株式会社)入社。主に経営統括部門を歩み、経営計画・予決算税務・IRの各責任者や株式会社京王プラザホテル経営企画部長を務めたのち2021年より長期戦略室長を経て、2026年6月に現職。事業起点JISOU・エリア起点ROOOT・社員起点My turnから成るプログラム三本柱でオープンイノベーションを推進中。2026年2月にCVC「京王れーるファンド」を設立、出資と共創の両輪でイノベーションの加速を目指す。慶應義塾大学商学部卒業、一橋大学財務リーダーシッププログラムHFLP修了。
1993年に三菱マテリアル株式会社入社。中央研究所にて磁性材などの研究開発に携わったのち、ハイブリッド車用パワーモジュール向けのセラミックス絶縁回路基板の開発・事業化に従事。2019年に中央研究所未来創造変革プロジェクトのプロジェクトリーダーを経て、2021年に本社・新事業開発部の新規事業室の室長に就任し、三菱マテリアルの新規事業創出に向けた施策を推進。2024年4月にものづくり・R&D戦略部部長に就任、2026年4月より現職。
静岡県富士市生まれ富士宮市育ち。2015年東京工業大学大学院卒業後、トヨタ自動車に入社。物流改善支援業務を行ったのち、役員付きの特命担当に任命される。並行して、社内有志新規事業提案制度を共同立ち上げ・運営。プレーヤーとしてもこの制度に新規事業を起案し、2年連続で事業化採択案に選出される。その後、社内初のベンチャー出向を企画し、AlphaDriveの創業期に参画。多数の新規事業の制度設計/伴走支援を実施。以降トヨタ社内から事業を生み出すしくみ作りを担当すると共に、協業支援会社UNIDGEを共同創業。2023年8月よりトヨタ初の若手社長出向としてUNIDGE Co-CEO。AlphaDrive新規事業経営エコシステム責任者 / 東海拠点長。その他、株式会社ユーザベース CEO室。寿司ベンチャー企業、株式会社SUMESHI 社外取締役。累計80社以上の企業支援に関わり、年間60本以上の講演、審査員としても活動。
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