著者プロフィール
プルータス・コンサルティング代表取締役社長/企業価値評価のスペシャリスト 野口 真人

1984年、京都大学経済学部卒業後、富士銀行(現みずほ銀行)に入行。1989年、JPモルガン・チェース銀行を経て、ゴールドマン・サックス証券の外国為替部部長に就任。「ユーロマネー」誌の顧客投票において3年連続「最優秀デリバティブセールス」に選ばれる。
2004年、企業価値評価の専門機関であるプルータス・コンサルティングを設立。年間450件以上の評価を手がける日本最大の企業価値評価に育てる。これまでの評価実績件数は2000件以上にものぼる。トムソンロイターによる2014年・2015年M&Aアドバイザリーランキングでは、独立系機関として最高位を獲得するなど、業界からの評価も高い。
また、グロービス経営大学院で10年以上にわたり「ファイナンス基礎」講座で教鞭をとるほか、ソフトバンクユニバーシティでも講義を担当。目からウロコの事例を交えたわかりやすい語り口に定評がある。
著書に『あれか、これか「本当の値打ち」を見抜くファイナンス理論入門』(ダイヤモンド社)、『私はいくら?』(サンマーク出版)、『お金はサルを進化させたか』『パンダをいくらで買いますか?』(日経BP社)、『ストック・オプション会計と評価の実務』(共著、税務研究会出版局)、『企業価値評価の実務Q&A』(共著、中央経済社)など

第七話 会計よりも、ファイナンスのほうが人生には役立つ

「原価」とか「市場価格」に注目する従来の考え方は、あくまでも「目に見えるもの」、端的に言えば価格に注目している。「価格が価値を決める」という発想であり、いわば「価格中心の世界観」である。

一方、ファイナンスは「価値がお金を決める」という「価値中心の世界観」でものを考える。物々交換の話で見たとおり、お金というのは単なる尺度であり、それ自体が価値を決めるものではない。その意味では、ファイナンスのほうが現実に即していると言えないだろうか?

この違いをよりはっきり理解したいのであれば、ファイナンスの「双子の兄弟」とも言うべき「会計(アカウンティング)」と対比してみればいい。この両者はどちらも、ビジネスの世界では企業のお金を扱う実学として機能しているが、根本の考え方は正反対である。双子でありながら、まったく似ていない兄弟なのだ。
会計の世界では、会社の状態を「バランスシート(貸借対照表)」で表現する。バランスシートは左右に分かれており、左側には企業が持っているもの(資産)が記載される。企業が持っているものというのは、預金のようなお金だけではなく、これから売る商品の在庫、商品をつくるための工場や機械、ビルや土地のような不動産、パソコンやデスクのような備品まで、ありとあらゆるものを含んでいる。

一方、右側には、これらの資産を手に入れるためのお金を「どこから調達したか」を書くことになっている。したがって、右側の金額と左側の金額は、つねに釣り合って(バランス)いないとおかしい。なお、会社がお金を調達するルートは、銀行などから借金をするか、株主に株式を買ってもらうかのどちらかなので、右側の欄はそれぞれ「負債」と「株主資本(純資産)」に分かれる。
話をわかりやすくするため、まったく負債のない上場企業A社を考えよう。完全な無借金経営であるA社の資金調達元は、すべて株式資本であるはずなので、資産(1億円)と株主資本(1億円)はバランスしている。A社は1株1,000円で10万株を発行し、1億円の資金調達をしたのだとする。では、ここでお聞きしよう。

[問題] このときA社の企業価値はいくらになるのか?

コスト・アプローチで考えれば、この企業の価値は1億円である。なぜなら、この企業の資産の原価は1億円の株主資本だからである。実際、A社の社長が「今日でA社は破産します」と宣言し、すべての資産を売り払ったとすると、そこには1億円の現金だけが残る。これをA社の「清算価値」という。A社が破産すれば、株主たちにはその現金が返ってくることになる。
しかし、現実的にはA社の価値は1億円ではない。どういうことだろうか?

たとえば、発行当初1,000円だったA社株の価格が現在、2,000円になっていたらどうだろうか? この株は10万株がすでに発行されているので、そのA社の株式をすべて手に入れようとすれば、2億円(2,000円×10万株)の資金が必要になる。これをA社の「株式時価総額」と呼ぶ。
つまり、A社の資産をすべて売り払っても1億円の清算価値しかないのに、株を100%買い占めようとすると2億円かかるということだ。これはちょっと不思議な感じがしないだろうか。この差分の1億円(2億円−1億円)は、バランスシート上には表せない。会計的な考え方をする限り、つねに抜け落ちる数字である。

では、この「目に見えない価値」というのはいったい何なのか? これが「無形資産」と呼ばれるものだ。
企業の無形資産として一般に考えられるのは、ブランド力とか顧客基盤や独自のノウハウ・特許などだ。たとえば、リクルートという会社は、大学受験から就職活動、結婚、住宅などの情報提供を通じて、膨大な顧客データを保有している。しかし、この顧客基盤はバランスシート上には資産として計上されない。同社の企業としての強みは、こうした顧客情報にあるはずなのに、会計はこの最重要要素を捨象してしまうのである。

無形資産の価値が高い会社を見ると、誰でも知っているような、重厚長大な企業はランキングに入っていない。どちらかと言えば、ユニークなビジネスモデルで成功している会社が目立っている。第1位のMonotaROは、小規模建設事業者に工事用の間接資材をウェブ販売する専門業者だ。そのほか、価格比較サイトやグルメサイトを運営するカカクコム、医者向け製薬会社情報を提供するエムスリーなど、ホテル予約サイトの一休など、誰も手をつけていなかったフィールドでビジネスを確立した会社が多い。
これらの企業のPBRが高いということは、独自のビジネモデルやブランドといった、無形資産を多く蓄えているということを意味する。こうした「目に見えない価値」で勝っている企業だということである。

本日で「学校では教わらないお金の学問」の7日間メールセミナーは終了となります。
最後までご受講いただき、ありがとうございました。

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