大野順平氏

2023年10月1日より開始予定のインボイス制度の適用により、消費税の仕入れ額控除を受けるためには「適格請求書発行事業者」が発行した「適格請求書（インボイス）」の保存が必要となります。また、本制度により電子での取引が主流になることによって、2023年12月まで猶予措置がとられた電子帳簿保存法の電子取引についてもインボイス制度を見据えた対応が必要になってきます。本セミナーでは、インボイス制度や電子取引対応のポイントと、それらを解決するソリューションをご紹介いたします。

法定雇用率引き上げを受け、今後より多くの障害者の雇用創出をする必要が出てきました。一方で、既存の取り組みでの法定雇用率の達成が困難と感じたり、新たな雇用施策はどのようなものがあるか模索されている企業も多いのではないでしょうか。本講演では、様々な企業の実践例をもとに、障害者雇用を取り巻く環境変化に合わせた雇用手法を整理し、各施策の進め方を紹介します。障害者雇用の施策を検討する一助になれば幸いです。