今、日本企業には
「改革」が求められている
2020年、新型コロナウイルス感染拡大問題は、私たちの生活様式や働き方を一変させた。マスク着用やソーシャルディスタンスの確保、リモートワークなどデジタルツールを活用した新しい働き方へシフトする企業は増加した。
コロナ問題は、これまでの当たり前を見直し、新しい組織へ進化するきっかけをもたらしたと言える。
その中で、2020年12月2日に行われた第５回成長戦略会議では、実行計画が取りまとめられ、企業の事業の再構築やイノベーションの創出などポストコロナに向けた企業の改革の支援が大きく掲げられた。
今、日本企業には、「改革」の実行が求められている。
橋下氏は、2008年に38歳で大阪府知事に就任し、2015年に任期満了で政界を引退するまで、大阪府庁1万人・大阪市役所3万8千人の職員、組織、そして国をも動かし、数々の改革を成し遂げて結果を出してきた。「改革」を進めるためには、何が必要となるのか。
本講演では、大阪府知事・大阪市長時代の自身のリーダーとしての経験や具体例を挙げつつ、コロナ禍に代表される未曾有の困難を乗り切り、事業成長を実現する強い組織になるための改革の進め方についてお話いただく。今の時代に一番必要なのは、『アイデアじゃなく「実行力」だ』とする、橋下流「君主論」にも触れつつ明かしていく。