個人情報保護方針について

C-table株式会社(以下「当社」といいます)は、以下のとおり個人情報保護方針を定め、個人情報保護の仕組みを構築し、全従業員に個人情報保護の重要性の認識と取組みを徹底させることにより、個人情報の保護を推進致します。

個人情報の管理

当社は、お客さまの個人情報を正確かつ最新の状態に保ち、個人情報への不正アクセス・紛失・破損・改ざん・漏洩などを防止するため、セキュリティシステムの維持・管理体制の整備・社員教育の徹底等の必要な措置を講じ、安全対策を実施し個人情報の厳重な管理を行ないます。

個人情報の利用目的

当社が個人情報を収集・利用する目的は,以下のとおりです。

  • 当社サービスの提供・運営のため
  • 当社または当社が提携するサービスの情報提供のため
  • ユーザーからのお問い合わせに回答するため(本人確認を行うことを含む)
  • ユーザーが利用中のサービスの新機能,更新情報,キャンペーン等及び当社が提供する他のサービスの案内のメールを送付するため
  • メンテナンス,重要なお知らせなど必要に応じたご連絡のため
  • 利用規約に違反したユーザーや,不正・不当な目的でサービスを利用しようとするユーザーの特定をし,ご利用をお断りするため
  • ユーザーにご自身の登録情報の閲覧や変更,削除,ご利用状況の閲覧を行っていただくため

個人情報の第三者への開示・提供の禁止

当社は、お客さまよりお預かりした個人情報を適切に管理し、次のいずれかに該当する場合を除き、個人情報を第三者に開示いたしません。

  • お客さまの同意がある場合
  • お客さまが希望されるサービスを行なうために当社が業務を委託する業者に対して開示する場合
  • 法令に基づき開示することが必要である場合

本人が容易に認識できない方法による個人情報の取得

当社が運営するサイトでは、ユーザーのプライバシーの保護、利便性の向上、広告の配信、及び統計データの取得のため、クッキー(Cookie)、ウェブビーコン、及び類似の技術(以下、「クッキー等」といいます。)を利用して、ユーザーの利用状況及び属性情報を取得することがあります。クッキー等には個人情報は一切含まれず、ユーザーを特定することはありません。

当社はクッキー等を利用した最適な広告配信を行う行動ターゲティング広告サービスを利用しています。また、同様の目的で広告主や情報提供元、サービス提供元などに提供する場合があります。このサービスを無効にしたい場合は、各広告サービス提供企業が定める手順に従ってください。

<広告サービス提供企業>

以下の各サイトからオプトアウトできます。

●グーグル株式会社
https://policies.google.com/technologies/ads?hl=ja

●ヤフー株式会社
http://btoptout.yahoo.co.jp/optout/index.html

●フェイスブック株式会社
https://www.facebook.com/ads/website_custom_audiences/

個人情報の安全対策

当社は、個人情報の正確性及び安全性確保のために、セキュリティに万全の対策を講じています。

ご本人の照会

お客さまがご本人の個人情報の照会・修正・削除などをご希望される場合には、ご本人であることを確認の上、対応させていただきます。

法令、規範の遵守と見直し

当社は、保有する個人情報に関して適用される日本の法令、その他規範を遵守するとともに、本ポリシーの内容を適宜見直し、その改善に努めます。

お問い合わせ

当社の個人情報の取扱に関するお問い合せは下記までご連絡ください。

http://biz-study.com/contact/

平成25年6月8日 制定
令和2年4月25日 改定

情報セキュリティ基本方針

C-table株式会社(以下、当社)は、当社及びお客様からお預かりした情報資産を事故・災害・犯罪などの脅威から守り、お客様ならびに社会の信頼に応えるべく、以下の方針に基づき全社で情報セキュリティに取り組みます。

1.経営者の責任

当社は、経営者主導で組織的かつ継続的に情報セキュリティの改善・向上に努めます。

2.社内体制の整備

当社は、情報セキュリティの維持及び改善のために組織を設置し、情報セキュリティ対策を社内の正式な規則として定めます。

3.従業員の取組み

当社の従業員は、情報セキュリティのために必要とされる知識、技術を習得し、情報セキュリティへの取り組みを確かなものにします。

4.法令及び契約上の要求事項の遵守

当社は、情報セキュリティに関わる法令、規制、規範、契約上の義務を遵守するとともに、お客様の期待に応えます。

5.違反及び事故への対応

当社は、情報セキュリティに関わる法令違反、契約違反及び事故が発生した場合には適切に対処し、再発防止に努めます。