ESGのE（環境）におけるグリーン施策が官民において積極的に取られる一方、再エネ導入による価格高騰、高排出産業における失業の増加、産業構造転換による格差の拡大等、トレードオフになってしまうS（社会）課題が存在します。いかに人権、労働、格差などの社会課題を拡大させないかに加え、グリーン成長を実現するために、EとSを同時に考慮して対処をすればトレードオンになりえる機会（産業変革による新規ビジネスの拡大やグリーンジョブの増加）の検討が必要となります。日本政府や日本企業はどのようにトランジション（移行）におけるS課題に取り組むべきか。果たすべき役割、機会、そしてリスクは何か等の主要な論点について議論します。