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「調整役」「資料作成」に追われる日々...本来のコーポレート機能を果たせていますか?日本企業の経営企画部門は、しばしば「何でも屋」として機能し、経営層と現場の調整や会議資料の作成に時間を費やしています。しかし、グローバル企業のコーポレート部門は全く異なる役割を担い、企業価値創造の中核として機能しています。コ ーポレートガバナンス・コード導入から10年が経過した今も、PBR 1倍割れ企業は多く残り、日本企業の経営企画機能の限界が顕在化しています。
「未来の成長のために新規事業が必要だ」そう認識しながらも、現場から積極的な提案がでてこない、また実際の取り組みが一部の熱意ある個人に依存してしまっている。このような課題を抱える企業は少なくありません。マネージャー層は、現業に追われ、従業員の意識を変えていく “仕掛けづくり” に悩み、経営層は、号令だけでは変わらない社内の空気・風土をどう改革すべきか、具体策を求めています。