主催者挨拶
講演者の登壇内容は、下部の「登壇イベントはこちら」からご覧ください。
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産業界のデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）を支える経済産業省の支援施策の御紹介
デジタル化が進みグローバル競争が激化する中で、企業にとってデジタル経営改革（ＤＸ）が不可欠なものとなりつつあります。経済産業省では、企業ＤＸを支援するために、ＤＸ推進指標、大臣によるＤＸ認定、上場企業を対象としたＤＸ銘柄選定や、デジタル人材の育成・確保に役立つスキル可視化ツールの提供などに取り組んでいます。小売業界の皆様にも御活用いただける、経済産業省の各種支援施策を御紹介します。
2009年、東京大学大学院情報理工学系研究科修士課程修了。同年に経済産業省に入省し、産業技術政策、グローバル産業政策等を担当した。2015～2018年、日本大使館の経済担当アタッシェとしてイスラエル（テルアビブ）に駐在し、日・イスラエル経済関係の深化に尽力。現在は、経済産業省情報技術利用促進課（ＩＴイノベーション課）で、企業のデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）支援や、デジタル人材の育成などを手がける。
DX政策と共通プラットフォーム～「なぜ今？」と「なぜわが社が？」
DXを巡るイメージの成熟を軸として、DXを促進する政策（特にIPAが担当している施策）の進化とその背後にある考え方をわかりやすく解説したい。企業のDXを促すために、なぜ、政府が施策を講じるのかを考える中で、「できればトランスフォームしたくない人」と「トランスフォームを商機にしたい人」、どちらの人にも自分事として「共通プラットフォーム」が感じられるような20分にできたらと考えています。
学生時代はゲームデザイナー、ITライターとして活動し、1993年東京大学法学部（政治コース）卒業、同年、通商産業省入省。入省後は主にコンテンツ産業政策、情報産業政策に従事。東京国際映画祭事務局長、早稲田医学大学院国際情報通信研究科准教授、経産省国際戦略情報分析官（情報産業）等を経て、2018年から独立行政法人情報処理推進機構に出向し、DX推進を担当。2020年からiU（情報経営イノベーション専門職大学）准教授（専任）も兼業。著書に『テレビ進化論』（2008,講談社）、『Kindleショック～インタークラウド時代の夜明け』（2010,ソフトバンククリエイティブ）等
購買行動に影響を与えるテレビ情報（TVメタデータ）の活用と可能性
広告・マーケティング領域で活用が広がるテレビ情報「TVメタデータ（※）」の、流通・小売における活用例や、売上分析や予測のためのマスター整備・統合、AIによる様々な予測の展開構想をご紹介します。 ※「TVメタデータ」とは、TV番組とCMの放送実績をテキスト化したデータです。
2011年にエム・データに入社し、同部に所属。テレビ局、広告会社、調査会社、ネットサービス企業、デバイスメーカーを中心に、各業界へのTV メタデータの連携を推進。企業とのアライアンスサービスやTVメタデータと各種マーケティングデータを統合したオンラインダッシュボード「TV Rank」シリーズを企画・開発。ビッグデータ解析プロジェクト「Life Log Lab（ライフログ総合研究所）にも参画。
情報卸による具体的なDX事例
D&Sソリューションズがここ1年ほど小売様およびメーカー様と取り組んできた、LINEミニアプリなどをはじめとした様々な取組について、いくつかのケーススタディとともにご紹介します。また、進めて行く中で見えてきた課題やその解決策の提示をあわせてご紹介します
セブンネットショッピングで小売企業の店舗在庫モデルのネットスーパーや倉庫在庫モデルのネット通販のマーケティング・立ち上げ支援の後、博報堂プロダクツに入社。SM向けのスマホアプリソリューション「Katta!」の立ち上げを行い、現在は日本アクセスでマーケティング及びIT子会社のD＆Sソリューションズで「情報卸」を推進
