2050年カーボンニュートラルに向けた脱炭素経営の取組
サプライチェーン全体での企業の脱炭素経営（気候変動対策の観点を織り込んだ企業経営）を普及・高度化し、企業の脱炭素化を進めるための環境省の取組の紹介を行います。
2022年7月から現職。脱炭素化に取り組む事業者の支援等を担当。 これまでリサイクル推進室長兼循環型社会推進室長、広報室長、大臣秘書官、欧州連合日本政府代表部一等書記官等を歴任。
TCFD開示の動向からみた脱炭素の潮流
2021年のコーポレートガバナンスコード改訂を受け、多くの国内外の投資家は日本のESG情報開示の状況は大きく変化し始めたと分析しています。 JPXのESG投資推進施策を踏まえ、現状評価されている点や、今後更なる開示の深化が求められるポイント等を考察し、脱炭素の潮流をご紹介します。
2000年東京証券取引所入社。 上場審査部では株式やETFの新規上場の審査を担当。その後、マーケット営業部等にてETF等上場商品の市場拡大のためのセカンダリー市場活性化業務を担当し、機関投資家向け営業や個人投資家向けプロモーションに従事。 現在は、上場会社のESG情報開示のサポート、サステナブルファイナンス環境整備検討会事務局運営、国内外の投資家やESG関連団体への東京市場のPR等、東京市場のESG投資推進を担当。
脱炭素化努力をサプライチェーン全体で共有する排出量可視化
世の高まりを受け、カーボンニュートラルへの取り組みが活性化している中、脱炭素経営の第一歩である「排出量可視化」についてサプライチェーン全体としてどう排出量を管理していくべきか、「企業全体の排出量管理」と「製品・サービス別の排出量の積み上げ管理」どちらの課題も触れながら、あるべき姿とソリューションについてご紹介します。
1996年にNTTデータ入社。顧客管理料金システム開発のエキスパートとして、多くの大規模基幹システム開発に関わる。2016年より製造業を担当しているが、エネルギー利用効率化やカーボンニュートラルをどのように達成するか等についてお客様と数々のディスカッションをする中で、削減努力が反映できるGHG排出量可視化PFを中心としたNTTデータのグリーンコンサルティングを確立し、多くの業界に提供している。2022年７月より、法人コンサルティング＆マーケティング本部 サステナビリティサービス＆ストラテジー推進室長に就任、現在に至る。
旭化成の製品別GHG排出量可視化事例ソリューション
原油価格の高騰や、コロナなどにより、市場の不透明性は高まっています。また、SDGsの観点からCFPなどのサステナ情報を損益と合わせて評価することが求められています。旭化成機能樹脂事業では"Be a Trailblazer"の中計スローガンのもと、データを活用した先進経営を目指します。当日はAnaplanとTableauを用いて取り組んだ、グローバルに跨る大量の取引データ×CFPの見える化事例をご紹介いたします。
旭化成入社後、機能材料事業の事業企画として事業経営に携わってきた。ネイティブの英語力を駆使し、グローバルに跨る機能材料事業全体のDXをリードしつつ、プライベートでは新米パパとして奮闘中。
CDPとともに実現する脱炭素経営
カーボンニュートラル実現にむけては、協働による取り組みが不可欠です。重要性がサプライチェーンにある先駆的企業では、既にサプライチェーンへの働きかけを実施しています。 情報開示を通じて環境影響を認識し、排出削減に取り組めます。 国際サステナビリティ基準審議会が発足し、また日本においても有価証券報告書にサステナビリティ開示項目が設定されていく状況です。企業には開示が更に重要となっていきます。
CDPジャパンディレクター、PRIシグナトリ―リレーション・シニアリードを兼務。シティバンク等で金融機関間決済リスク削減業務に従事後、2006年CDPの世界的拡大に伴い、日本担当としてCDPに参加する。2010年PRIの日本ネットワーク創設にあたり、日本の責任者として参加する。東京大学大学院新領域創成科学研究科博士課程終了、博士（環境学）
サプライチェーンや社会全体のGHG排出量可視化を進めていくために必要なもの
講演者の登壇内容は、下部の「登壇イベントはこちら」からご覧ください。
NTTデータに入社後、技術部隊としてビッグデータ基盤を中心としたオープンソースソフトウェアの技術開発を行い、様々なお客様への導入支援、講演や執筆等のプロモーション活動を実施。新卒採用及び経験者採用の責任者、先進技術部門の責任者等を経て、現職に至る。 現在はNTTデータにおける環境部門の責任者として、自社の脱炭素化及び国内外のグリーンビジネス展開を推進。
