法務DXで実現する企業成長
講演者の登壇内容は、下部の「登壇イベントはこちら」からご覧ください。
2010年京都大学法学部卒業、同年、旧司法試験合格、2012年弁護士登録（第二東京弁護士会所属）。2013年森・濱田松本法律事務所入所、M&Aや企業間紛争解決に従事。2017年、法律事務所の同僚である小笠原匡隆（現・LegalOn Technologies代表取締役共同創業者）と共に独立し、株式会社LegalOn Technologiesと法律事務所ZeLo・外国法共同事業を創業。LegalOn Technologiesの代表を務める（現任、ZeLo副代表弁護士も兼任）。
福岡企業における法務DXへの取り組み事例
法務DXを推進されている福岡企業の方々によるトークセッションを行います。 どのように法務DXを推進したのか、現在にいたるまでに生じた障壁や苦労についてなど、具体的な事例をお聞きします。
法科大学院修了後、企業法務、金融業務を経験の後、博多区のリックス株式会社に入社。メーカー部門を併せもつグローバル商社の法務部門として、商社・メーカーの法務、国際法務、知的財産、グループガバナンスといった幅広い役割を求められる中、ＤＸ化も含め、少人数でいかに確実かつ迅速に対応していくかを日々追求している。ビジネスを理解し推進する攻めの法務にも尽力し、自社の発展に真に貢献できる法務部門を目指している。
福岡企業における法務DXへの取り組み事例
法務DXを推進されている福岡企業の方々によるトークセッションを行います。 どのように法務DXを推進したのか、現在にいたるまでに生じた障壁や苦労についてなど、具体的な事例をお聞きします。
2019年より九州大学発ベンチャー企業の株式会社Kyulux法務部に在籍。多国籍の社員が在籍すること、外国企業と取引していること、子会社がアメリカ・ボストンにあることから、日本語と英語が混在する環境で企業法務を広く担当する。2000年から2018年までアメリカ在住。それ以前は東京に本社のある大手自動車会社にて国際訴訟を担当。修猷館高校、九州大学法学部、南カルフォルニア大学（USC）LL.M卒。
福岡企業における法務DXへの取り組み事例
法務DXを推進されている福岡企業の方々によるトークセッションを行います。 どのように法務DXを推進したのか、現在にいたるまでに生じた障壁や苦労についてなど、具体的な事例をお聞きします。
慶應義塾大学法学部法律学科在学中に旧司法試験に合格し、2011年弁護士登録。同年長島・大野・常松法律事務所入所。2017年 Duke University School of Law（LL.M.）修了、2018年ニューヨーク州弁護士登録。Kramer Levin Naftalis & Frankel LLP（New York）、長島・大野・常松法律事務所バンコク・オフィス勤務を経て2020年4月株式会社LegalOn Technologies参画。法務開発部門を統括。
