奥村友宏氏
株式会社LegalForce 法務開発部部長/弁護士
夜はアメリカでイェール大学助教授、昼は日本で半熟仮想株式会社代表。専門は、データ・アルゴリズム・ポエムを使ったビジネスと公共政策の想像とデザイン。ウェブビジネスから教育・医療政策まで幅広い社会課題解決に取り組み、多くの企業や自治体と共同研究・事業を行う。混沌とした表現スタイルを求めて、報道・討論・バラエティ・お笑いなど様々なテレビ・YouTube番組の企画や出演にも関わる。著書に『22世紀の民主主義:選挙はアルゴリズムになり、政治家はネコになる』など。東京大学卒業(最優等卒業論文に与えられる大内兵衛賞受賞)、マサチューセッツ工科大学(MIT)にてPh.D.取得。一橋大学客員准教授、スタンフォード大学客員助教授、東京大学招聘研究員、独立行政法人経済産業研究所客員研究員などを兼歴任。内閣総理大臣賞・オープンイノベーション大賞・MITテクノロジーレビューInnovators under 35・KDDI Foundation Award貢献賞など受賞。
企業法務とテクノロジーシンポジウム
- 国内講演者
- 民間企業
- ディスカッション
- 専門職
- 管理職
奥村友宏 氏
株式会社LegalForce 法務開発部部長/弁護士
契約を取り巻く法律とリーガルテックの向き合い方
講演者の登壇内容は、下部の「登壇イベントはこちら」からご覧ください。
法務DXフェスタ in 福岡
- 国内講演者
- 民間企業
- ディスカッション
- 役員
奥村友宏 氏
株式会社LegalOn Technologies
執行役員・法務開発責任者
弁護士(日本・ニューヨーク州)
福岡企業における法務DXへの取り組み事例
法務DXを推進されている福岡企業の方々によるトークセッションを行います。
どのように法務DXを推進したのか、現在にいたるまでに生じた障壁や苦労についてなど、具体的な事例をお聞きします。
ManegyランスタWEEK 2023 Winter
- 国内講演者
- 民間企業
- 管理職
奥村友宏 氏
株式会社LegalOn Technologies / 法務開発部 部長
成長企業から学ぶ あるべき法務と実態 ~契約業務DXがもたらす効果~
先行き不透明な社会情勢の中で、経営やビジネスに対する法務の関わりは重要性を増しています。
そんな中、企業法務は法令順守やコンプライアンスを中心とした「守りの法務」はもちろんのこと、
経営や現場で法務力を発揮する「攻めの法務」への取り組みを強化するべきだとも言われています。
そこで、LegalOn Technologiesでは、法務が経営に与える影響を明らかにするべく、
全国の経営者を対象に法務に関する実態調査を行い、「成長企業の法務」に焦点を当てたデータを収集しました。
本セッションでは、アンケート結果を解説しつつ、経営層・リーダーが学ぶべき「成長企業の法務」についてお話しします。
第2回 取締役イノベーション
- 国内講演者
- 民間企業
- 専門職
- 管理職
奥村友宏 氏
株式会社LegalOn Technologies
法務開発部 部長/弁護士
成長企業から学ぶ あるべき法務と実態 ~契約業務DXがもたらす効果~
先行き不透明な社会情勢の中で、経営やビジネスに対する法務の関わりは重要性を増しています。そんな中、企業法務は法令順守やコンプライアンスを中心とした「守りの法務」はもちろんのこと、経営や現場で法務力を発揮する「攻めの法務」への取り組みを強化するべきだとも言われています。そこで、LegalOn Technologiesでは、法務が経営に与える影響を明らかにするべく、全国の経営者を対象に法務に関する実態調査を行い、「成長企業の法務」に焦点を当てたデータを収集しました。本セッションでは、アンケート結果を解説しつつ、経営層・リーダーが学ぶべき「成長企業の法務」についてお話しします。
Climbers Reskilling EXPO 2023
- 国内講演者
- 民間企業
- ディスカッション
- 役員
奥村友宏 氏
株式会社LegalOn Technologies
執行役員 法務開発責任者/弁護士
国際情勢と企業間の契約リスク ウクライナ侵攻・貿易規制・SDGs
講演者の登壇内容は、下部の「登壇イベントはこちら」からご覧ください。
DX & AI Forum 2024 Winter
- 国内講演者
- 民間企業
- 役員
奥村友宏 氏
株式会社LegalOn Technologies
執行役員 法務開発責任者/弁護士
成長企業から学ぶ 経営と法務のあるべき姿 ~契約業務DX活用が企業の成長を支える~
先行き不透明な社会情勢の中で、経営における法務の関わりは重要性を増しています。
そんな中、企業法務は法令順守やコンプライアンスを中心とした「守りの法務」はもちろんのこと、経営や現場で法務力を発揮する「攻めの法務」への取り組みを強化するべきだとも言われています。
そこで、LegalOn Technologiesでは、法務が経営に与える影響を明らかにするべく、全国の経営者を対象に法務に関する実態調査を行い、「成長企業の法務」に焦点を当てたデータを収集しました。
本セッションでは、アンケート結果を解説しつつ、経営層・リーダーが学ぶべき「成長企業に学ぶべき法務体制」についてお話しします。