有価証券報告書におけるサステナビリティ情報の開示・保証のあり方をめぐる最近の動向
金融庁では、金融審議会「サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループ」を設置し、サステナビリティ情報の開示やこれに対する保証のあり方について検討を行っています。本講演では、これまでの同ワーキング・グループの会合のなかで提示されたサステナビリティ情報の開示・保証についての論点等をご紹介します。
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サステナビリティ情報開示に向けた、企業が対応すべきアプローチと組織体制のポイント
PwCが実施した「第27回世界CEO意識調査」によれば、日本の経営者は、企業の継続性に強い危機感を引き続き認識しています。サステナビリティ経営の本質とは、「ESGの価値貢献」ではなく、戦略性ある価値創出活動の管理を通じた、「経済価値と社会価値の両立による企業価値の最大化」ではないでしょうか。本質を踏まえた情報開示に向けて、企業が対応すべきアプローチと組織体制のポイントを解説します。
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サステナビリティ情報開示における、システム化対応タスクとスケジュールの要諦
有価証券報告書におけるISSB/SSBJ対応や欧州のCSRD対応など、サステナビリティ情報開示の要請が高まっている中、「信頼性の高い情報収集」と「開示業務の効率化」実現するための「システム化」も重要課題の1つではないでしょうか。本講演ではサステナビリティ情報開示に向けたシステム検討・導入時における対応計画と成功に導くための重要ポイントをご紹介します。
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企業の非財務インパクトと長期的価値創造
企業の価値創造における無形資産の重要性が高まる中、投資家も非財務情報の開示の在り方に注目しています。企業は自社の非財務資本がもたらすインパクトをどのように定義し、開示をするべきでしょうか。本報告では、非財務資本がもたらす財務インパクトと企業が環境・社会にもたらす非財務インパクト、いわゆるダブルマテリアリティの考え方に基づき、企業の長期的価値創造における非財務インパクトの開示について考えます。
明治大学商学部教授、専門は証券市場論・機関投資家論。各種学会理事のほか、エーザイ株式会社社外取締役、ピジョン株式会社社外取締役、全国市町村職員共済組合連合会資金運用委員会委員、 地方職員共済組合年金資産運用検討委員会委員、野村アセットマネジメント株式会社責任投資諮問委員・サステナブルアドバイザリーボード委員を務める。主な研究分野は機関投資家とESG投資、株主アクティビストの研究、戦前期日本の株式市場についてなど。
キリングループのCSV経営 ～環境取組と開示について～
サステナビリティに関する規制・ルールが速いスピードで進化する中、特に「開示」の部分において国内外で共通ルールのもと法定開示が進んでいきます。そのような状況において企業としてどのように対応しているのか、キリングループのCSV経営について、そしてサステナビリティと開示に関する取組みについてご紹介致します。
1987年にキリンビール株式会社に入社。営業・留学・マーケティング・秘書などを経験後、複数のM&A業務に携わり、キリングループの国際化に取り組む。豪州、シンガポール、ミャンマーなどに駐在し、各地でトップマネジメントに加わり、事業経営を経験。2017年からキリンホールディングス株式会社 執行役員人事総務部長、2019年からは3年間公益財団法人日本サッカー協会（JFA）への出向を経て、2022年に執行役員CSV戦略部長に就任し、2024年3月末より常務執行役員CSV戦略部長となる。
