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ビジネスイベント

社会課題解決と事業成長を両立する企業経営とは?

イベント情報

開催日時
2023/3/9(木)

イベント概要

近年、SDGsやESGが注目される中、環境、社会と共存し社会課題解決に資する経営が求められています。
他方、持続的な事業成長や長期利益の追求が企業活動の根源であることから、社会課題解決と事業成長の両立が経営の最重要課題として挙げられます。社会や環境と寄り添いながらサステナブルな経営を実現するために、企業はどうアクションしていけばよいのか――
本セミナーでは、有識者や企業経営者にご登壇いただき、社会課題解決と事業成長の両立を目指すこれからの新しい経営の処方箋やヒントを紹介して参ります。

セッション

入山章栄

基調講演

講演者の登壇内容は、下部の「登壇イベントはこちら」からご覧ください。

入山章栄 早稲田大学大学院経営管理研究科、早稲田大学ビジネススクール 教授

慶應義塾大学卒業、同大学院経済学研究科修士課程修了。三菱総合研究所でコンサルティング業務に従事後、2008年 米ピッツバーグ大学経営大学院より Ph.D.(博士号)取得。 同年より米ニューヨーク州立大学バッファロー校ビジネススクール助教授。 2013年より早稲田大学大学院 早稲田大学ビジネススクール准教授。 2019年より教授。専門は経営学。国際的な主要経営学術誌に論文を多数発表。メディアでも活発な情報発信を行っている。

兎洞武揚

SDGs・ESG時代の企業経営の実現に向けて 〜利益と社会価値のダブルインパクト創出〜

①サステナビリティの文脈で今起きていること、②企業への影響、③利益と社会価値を同時創出するダブルインパクト経営の実践に向けての視点、をお話しいたします。①と②では、企業を取り巻く状況をわかりやすく要約し解説、③では実際に企業の支援に関わっている立場から、実践的な取り組みとして参考になる視点を事例を交えながら提示していきます。

兎洞武揚 株式会社博報堂 博報堂SDGsプロジェクト共同リーダー ブランドイノベーションデザイン局

1992年博報堂入社 マーケティング戦略支援に携わる。2000年博報堂ブランドデザインにて、コーポレートブランディング業務に従事。組織のビジョンづくりとビジョンに基づくインターナルな意識・行動変革をサポートするコンサルティング業務を担う。2010年より、マルチステークホルダープロセスによるソーシャル・イノベーション領域へと業務領域を拡大。「フードロス・チャレンジプロジェクト」「未来教育会議」「かいしゃほいくえん」「未来を変える買い物 EARTHMALL」等を手掛ける。現在、博報堂SDGsプロジェクト共同リーダー。パーパスを起点とした利益と社会インパクトを統合的に創出していくコーポレートトランスフォーメーションのコンサルティングを担う。

中防保

サステナビリティ・トランスフォーメーション(SX)を如何に実現するか

・社会のサステナビリティと企業のサステナビリティの同期化とは ・SXの前提として日本企業の稼ぐ力を如何に取り戻すか ・社会課題を事業戦略にどう取り込むか ・人的資本が戦略そのものとなる時代へ

中防保 株式会社レイヤーズ・コンサルティング 代表取締役COO 公認会計士

太田昭和監査法人(現:EY新日本有限責任監査法人)を経て、1983年株式会社レイヤーズ・コンサルティングを設立。代表取締役COOとして現在に至る。製造・流通・サービス業等の上場企業を中心に、マーケティング及び営業強化、成長戦略策定、新規事業開発、新ビジネスモデル構築、業務・組織変革、財務会計・管理会計、ITマネジメント等のコンサルティングを総責任者として多数実施。特に最近では、最新のデジタルテクノロジーを活用したビジネスモデル改革や超効率化経営といったデジタルトランスフォーメーションに関するコンサルティングを統轄。

斉藤惇

日本における企業経営の事業成長と社会課題

本来国民の安寧・安心を満たす貢献をしない事業の存在は意味がない。社会問題には貧富格差や環境問題などいろいろある。経営目的を金銭的最大化におくこと自体は誤りではないが其の為に社会問題を生み出すことは不正であり、社会問題を最大限解決することへの貢献度の結果として利益が創出されると言う思想を持つことが大事である。

斉藤惇 株式会社KKRジャパン 会長

2015年8月にKKRジャパンに会長として参画、2017年12月よりKKR Global Institute シニアフェロー、2023年1月よりKKRジャパン会長に再任。2017年11月より2022年12月まで日本野球機構会長を務め、在任中コロナ対策を指導しまたオリンピックでも野球ゲームを成功裏に終了した。KKR以前は、2013年1月から2015年6月まで株式会社日本取引所グループの取締役兼代表執行役グループCEOとして日本の株式市場の発展に尽力した。同社発足以前は、2007年6月より東京証券取引所の代表取締役社長、同年8月からは株式会社東京証券取引所グループの取締役兼代表執行役社長を兼任し、東京証券取引所と大阪証券取引所の統合を指揮した。野村証券株式会社代表取締役副社長、住友ライフ・インベストメント株式会社の代表取締役社長・会長等を歴任した後、2003年4月より2007年5月まで株式会社産業再生機構の代表取締役社長として日本の不良債権問題解決や企業の事業再生に貢献した。2016年旭日大綬章受賞。慶應義塾大学商学部で学士号取得。

主催・スポンサー情報

イベント主催社
日本経済新聞社