インボイス制度の概要と事業者のとるべき対応について
2023年10月1日から開始されるインボイス制度について、制度開始が近づくにつれ、言葉としては頻繁に耳にするものの、未だにどのような対応をとるべきなのか、悩まれている事業者も多くいらっしゃると思います。本講演では日々事業者のインボイス制度対応を支援している実務家の立場から、あらためてインボイス制度がどのような制度であり、事業者においてどのような対応が必要となるのかについてご説明致します。
2001年にPwC税理士法人に入所。2007年から2010年の3年間、PwCオランダのアムステルダム事務所へ出向し、日系企業のオランダ投資への支援サービスを提供。日系企業および外資系企業のクロスボーダー取引、サプライチェーン取引に係るアドバイス、税務コンプライアンス業務に係るアドバイスについての経験多数。PwC税理士法人間接税サービスチームのリーダー。公認会計士・税理士。
インボイス制度への対応をチャンスに。いまから始める請求書業務のDX
「インボイス制度」「電子帳簿保存法」など、請求書業務のデジタル化の流れが進む中、この機会に紙の請求書にまつわる業務フローを再構築しようとしている企業も多いのではないでしょうか。本セッションでは「クラウド請求書受領サービス Bill One」のご紹介を中心に、請求書をオンラインで受け取ることから始める、請求書業務のデジタル化について講演します。
（講演者のプロフィールは、各イベントサイトからご確認ください）
企業価値向上のための未来志向型“経理×財務”
新型コロナウイルスの影響はもとより、デジタル化の進展や世界的な社会構造の変化といった激変する経営環境の中、CFOをはじめとした経営陣や経理・財務部門の果たすべき役割は日に日に大きなものとなっています。本対談では、今考えるべきバックオフィスのDXと2023年に施行されるインボイス制度への対応についても触れながら、企業価値創造を目的としたイノベーションの創出や、企業変革をけん引する組織の在り方について議論を深めて参ります。
一橋ビジネススクール教授｡専攻は競争戦略。企業が持続的な競争優位を構築する論理について研究している。大学院での講義科目はStrategy。一橋大学大学院商学研究科修士課程修了。一橋大学商学部専任講師（1992）、同大学同学部助教授（1996）、ボッコーニ大学経営大学院（イタリア・ミラノ）客員教授、一橋大学大学院国際企業戦略研究科助教授（2000）を経て、2010年から現職。
企業価値向上のための未来志向型“経理×財務”
新型コロナウイルスの影響はもとより、デジタル化の進展や世界的な社会構造の変化といった激変する経営環境の中、CFOをはじめとした経営陣や経理・財務部門の果たすべき役割は日に日に大きなものとなっています。本対談では、今考えるべきバックオフィスのDXと2023年に施行されるインボイス制度への対応についても触れながら、企業価値創造を目的としたイノベーションの創出や、企業変革をけん引する組織の在り方について議論を深めて参ります。
騎手養成学校、競走馬育成業務を経て東京大学卒業後、マッキンゼー・アンド・カンパニーを経て、大学在学中に設立したネイキッドテクノロジー代表に就任。ミクシィ社への売却に伴い同社に入社後、代表取締役社長兼CEOに就任。業績の回復を機に退任後、スタンフォード大学客員研究員等を経て、シニフィアンを創業。同社ではグロースキャピタル「THE FUND」の運営など、スタートアップに対するリスクマネー・経営知見の提供に従事。
