iAC CONFERENCE 2022開催にあたってのメッセージ
講演者の登壇内容は、下部の「登壇イベントはこちら」からご覧ください。
大学卒業後マニラのベンチャー企業を経て都内の士業向けコンサルティング会社にて 士業事務所のマーケティング・業務効率化に携わり、名古屋支社長を務める。 2021年5月に専門家向けにLINE・チャットワークと連携した動画配信システム「L-MagaZine」をリリース。 行政・専門家・中小企業を繋ぐ情報配信のプラットフォーム構築を目指す。
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税理士・公認会計士。2010年に一橋大学経済学部を卒業後、大手コンサルティング会社や監査法人等で経験を積み、27歳でALEX会計事務所を設立。2018年からは創業融資サービスをランディングページで販売するなど、Webマーケティングに注力。現在は開業６年目にして10名の従業員を抱えており、教育にも力を注いでいる。
企業型DCの提案からはじまる経営計画の受注！年間12件の経営計画を受注したサービス設計と提案手法！
本セッションでは福利厚生制度の一つとして導入をする企業が増加している"企業型確定拠出年金（企業型DC）"の提案を切り口に経営計画の作成を受注する手法をサービス設計から提案手法まで花城氏が日頃の営業の場で取り組んでいる手法について解説していただきます。
大学院で税務・経営を学んだ後に福岡の大手税理士法人に勤務。 2017年12月にアーリークロス会計事務所を設立。 クラウド会計を活用した財務アドバイスを武器に独立後5ヶ月で150件のクライアントを獲得。 現在はグループ100名体制となった税理士法人アーリークロスにて新規事業開発と株式会社アーリークロスの代表取締役を務め、企業型確定拠出年金の導入支援やDXコンサルティングにも取り組んでいる
顧問先へのDXコンサルティングをサービス化！年間100件の受注を実現する提案のタイミングとポイントを徹底解説！
DXは会計事務所にとって大きなビジネスチャンスにもなりえます。 本セッションでは顧問先へのDXコンサルティングのサービス化、提案のポイント・タイミング、契約後のサポート内容について、大阪を中心に300社以上の導入実績に基づき解説していただきます。
2016年4月、中小企業の悩みをトータルで解決することを強みとする京都の税理士法人にて勤務。 2019年9月、税理士業界にイノベーションを起こすべく税理士事務所Besoを開業する。 「クラウド会計のフル活用」「月次決算」「経営のリアルタイム化」により、企業の成長に尽力。 そして開業から1年で、freee5つ★認定アドバイザー資格を取得（freee史上最短最速記録樹立）、2年で300社のfreee導入、freee内製化支援により、企業をサポート。 税理士業界で、大阪を拠点とし「クラウドサービスの現場レベルでの浸透」を通し、次世代のDX型税理士の実践と育成を行っている。
士業法人グループが行う顧問先との組織的な関係構築！LINE・SNSを活用した顧問先との関係強化と単価アップ手法
社会保険労務士法人・行政書士法人・コンサルティング会社などを複数展開する士業法人グループ代表に属人化せずに組織として顧問先との関係を作り、LINE公式アカウントやSNSを活用したニーズ喚起とサービス提案で単価を上げる手法について解説していただきます。
大学卒業後、ジャスダック上場のコンサルティング会社へ就職。 約100件の新事業開発、バックオフィスの構築作りに従事した後、2015年6月にミナカワ中小企業診断士を開業。 2016年10月には事業拡大に伴い、リードブレーン株式会社を設立。更に複雑化する人事労務マネジメント・助成金等に対応するべく、2017年8月にリードブレーン社会保険労務士事務所を開業。さらに今後の外国人雇用などに対応すべくリードブレーン行政書士事務所開業し、2019年3月には行政書士法人設立及び、エリア拡大のため名古屋オフィスをオープン。 バックオフィスをワンストップで対応するべくリードブレーングループを構築し、多種多様な要望を対応する体制を整えている。
税理士・社労士必見！ BIツールを活用した経営アドバイザリー業務のサービス設計と提案方法！老舗会計事務所グループの新たな取り組み
手続き依存からの脱却が求められ、士業事務所に求められるアドバイザリー業務に取り組もうと思ってもサービス化・提案・受注まで実行できている事務所が多くないのではないでしょうか。本セッションでは長崎のIG会計グループが立ち上げたBIツールを活用した経営アドバイザリー業務のサービス化から受注までの流れについて解説していただきます。
大学卒業後、ジャスダック上場のコンサルティング会社へ就職。 約100件の新事業開発、バックオフィスの構築作りに従事した後、2015年6月にミナカワ中小企業診断士を開業。 2016年10月には事業拡大に伴い、リードブレーン株式会社を設立。更に複雑化する人事労務マネジメント・助成金等に対応するべく、2017年8月にリードブレーン社会保険労務士事務所を開業。さらに今後の外国人雇用などに対応すべくリードブレーン行政書士事務所開業し、2019年3月には行政書士法人設立及び、エリア拡大のため名古屋オフィスをオープン。 バックオフィスをワンストップで対応するべくリードブレーングループを構築し、多種多様な要望を対応する体制を整えている。
