SDGs実現を目指し「ESG経営」に取り組む企業が増えています。一方で米国は情報開示にとどまるESG投資が問題視された結果、一部の州では公的資金運用や政府契約でESG要因の考慮することが違法になっています。持続可能な社会を促すためには「ポストESG」、すなわち企業の事業が社会や環境の課題解決に貢献するインパクトという概念へ、価値観や姿勢を進化させる必要があるのかもしれません。鍵は、企業の主体性です。
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