国税庁では、昨年6月に「税務行政のデジタル・トランスフォーメーション－税務行政の将来像2023－」を公表した。この中では「納税者の利便性の向上」、「課税・徴収事務の効率化・高度化」、「事業者のデジタル化促進」の3つの柱を掲げ、各種施策を推進していくこととしている。今回は、「税務行政の将来像2023」の全体像とその実現に向けた取組の方向性のポイントを解説する。
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