深刻な少子化や貧困、虐待、いじめ、親の子育て負担の増加などを背景として、
2023年4月「こども家庭庁」が発足されました。
同庁では、常にこどもの視点に立ち、こどもの最善の利益を第一に考え、
こどもに関する取り組み・政策を社会の中心に据えた「こどもまんなか社会」の実現に向け、
子育て支援やこどもの居場所づくり、少子化対策など多様な政策を推進しています。
一方で、企業としても、子育て世代が働きやすい環境づくりが求められています。
産休や育休のほか、仕事と子育てを両立できる柔軟な働き方の整備やキャリア支援によって、
子育て世代の従業員エンゲージメント向上や離職防止が期待できます。
本セッションでは、こども家庭庁 長官官房少子化対策室長 中原茂仁氏にご登壇いただき、
こどもを取り巻く現状の課題に対して、国として今後どう取り組んでいくのか、
さらに企業としてできることは何なのか、皆様とともに探ってまいります。