コロナ禍で大きく変化しようとしている働き方。特にテレワークは、感染防止の視点から注目されました。昨年4月から5月の緊急事態宣言下においては、全国で55%を超える企業がテレワーク、特に在宅勤務を実施したという数値もあります。しかし、テレワークにおける、コミュニケーション不足やマネジメント等の課題も浮き彫りになりました。コロナ収束後は、出社に戻る企業も少なくないと言われています。一方で、コロナ前に戻らない企業は、ハイブリッド型やジョブ型雇用など、新しい働き方への準備を進めています。直近の調査結果や国の動向を紐解きながら、ポストコロナの働き方について予測するとともに、地方創生につながるワーケーションなど、地域活性化につながる最新の情報をお届けします。