平成の30年間は、明治後半以降100年近くかけて形成されてきた、
「企業共同体」を中軸とする経済や社会の運営体制に様々な面から疑問が呈され、
その「綻び」を繕うための様々な取組みが模索されるという、
深く大きな変化へとつながる動きが随所で見られた時代であった。
雇用・労働の領域は、こうした動きが、最も顕著であった領域であろう。
本報告は、日本人材マネジメント協会の研究会での活動を基に、
雇用・労働にとっての「平成」とは何だったのかを考え、今後の人材マネジメントや、
雇用・労働社会への示唆を探ろうという試みである。