来年1月施行の改正電子帳簿保存法、そして2023年開始のインボイス制度と、請求書にまつわる業務はデジタル化に向けて急速に進んでいます。 同時に各社からも主要なクラウドシステムが出揃い、業務効率化やコスト削減に大きな期待が寄せられています。 しかしメリットばかりが取り上げられる一方、紙とデータの混在や複数ツールの併用に起因する新たな課題も現れ始めています。 そこで今回は、デジタル化の裏で経理部門が確実に対応しなければいけない"法的要件"にスポットを当て、業務課題と解決策を探ります。
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