インボイス制度の開始や電子帳簿保存法による電子取引情報の電子保存の義務化の対応に追われていた多くのお客さまでは、実際の運用が始まり一区切りつかれたかと思います。しかしながら、運用開始後、現場の業務は煩雑化し、負荷は増大したとの話も伺います。
電帳法対応は、経費精算業務以外にも契約書類や販売・購買の書類の保存、検索機能は必要となります。全社横断的なワークフローと証憑管理システムの活用が重要であり、拡張性ある仕組み作りが有効です。
本講演では、お客さまの具体的な課題をもとに、現場の業務負荷を軽減し、更なる業務改善と内部統制を目指すための対応策や利便性向上に向けた各種サービスとの連携事例をご紹介します。