2024年10⽉に、企業単位で社会保険の被保険者数が51名以上の場合、週20時間以上勤務する従業員は社会保険に加⼊が義務になります。短時間労働者で被保険者となっていない従業員がどれぐらいいるのか把握し、社会保険適⽤拡⼤に伴う⼈件費増額による経営への影響を確認しておく必要があります。
これまで配偶者の扶養範囲内で労働条件を抑えて働いていた従業員にとっては、労働条件はそのままで社会保険料が控除されるとなると単純に給与の⼿取り額が減ることになります。社会保険適⽤前後の⼿取り額を同水準にするためには、労働時間をどれぐらい増やさなければならないかを会社側で個別にシミュレーションし、2024年10⽉までに契約を⾒直さなければなりません。
制度説明をした結果、雇⽤保険から外れてもいいので労働時間を減らした雇⽤契約を希望する従業員が多くなるケースも考えられます。そのため、⼈員不⾜を補うために新規採⽤を視野に⼊れなければならないかもしれません。経営課題としてどのように対応すべきかわかりやすく説明します。