これまでの日本におけるアクティビストの活動は、主に「ESG」の「G」に焦点を当ててきました。株式持ち合いの解消、配当性向の増加、自社株買いの要求など、資本効率性に関するものが多く挙げられます。また、実効性のない取締役に対する不信任投票、社外取締役数の増加提案などを通して、取締役会の質を向上させることにも注力してきました。
しかし、「E」や「S」の要素が収益性を左右するようになるにつれて、新たなアクティビストが「G」と同様の手法をもって企業に迫ります。議決権行使助言会社やESG格付機関は、取締役会のESGに関する管理・監督能力を査定し、実践的な専門知識まで要求してくるでしょう。
これまで社会／環境アクティビズムに晒されてこなかった日本企業ですが、このような広く深いコーポレート・ガバナンスへの期待は今後日本を席巻し、取締役会はこれまでと異なる全く新しいスキルが求められることになるだろうと、小川氏は指摘します。
本セッションでは、コロンビア大学ビジネススクールの日本経済経営研究所でディレクターを務める小川氏に、ESG投資が日本企業のコーポレート・ガバナンスにもたらす影響と、日本企業が今後獲得していくことが求められる視点やスキルを伺います。
なお、本セッションは英語で行われますが、同時通訳による日本語音声と英語音声両方でお届けします。