日本では、地方自治体が発行するパートナーシップ証明書によって、LGBTの方々が抱える社会問題を解決しようとする動きがある。しかし、汎用性やスピード感の点で、まだまだ解決すべき課題が多くある。ITやブロックチェーン技術を用いてこれらの課題を解決するために、民間企業は何ができるのだろうか？株式会社Hottolinkの内山 幸樹氏が取り組む自身のプロジェクトを通じて、その経験を共有する。
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