圧倒的な「ソーシャル・キャピタル（社会関係資本）」を保有するとされる渋谷区。
皆さんは「都市を経営する」ことの意味が変わってきていることを意識していますか？ 自治体や行政は、都市を「運営」するだけでなく「経営」する必要があり、税収というステレオタイプな資源を運用するだけでなく、「経営資源」そのものを生み出していく必要があります。また「資源」の多くは、市民活動や企業などとの連携によってこそ生まれます。
本セッションではその最も大きな資源となるであろう「データ」の収集とその活用についても含めて、見えてくる未来の“官民連携”のあり方について、渋谷区澤田伸副区長とアクセンチュア株式会社 ビジネス コンサルティング本部の中村健太郎氏がクロストークします。