コロナ禍において自治体における働く環境も大きく変化し、急速に広がったテレワークによりリモートでの働き方が恒常的なものになってきています。大阪市では従前から日常業務における情報共有基盤にクラウドサービスを導入し、職場にいなくてもコミュニケーションがとれる環境を整備しており、テレワークの円滑な実施にもつながりました。継続して情報セキュリティ対策と利便性を両立したネットワーク環境の整備など、行政のデジタル化を支える取組を進めています。
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