今日の株式市場において、ESG要素を重視する世界中の投資家は、企業価値創造の源泉である「人的資本」への開示圧力を強め、ついに日本政府は2022年7月に人的資本開示の日本版ルールを公表した。
有価証券報告書への記載義務が課され全上場企業が対応する必要がある等、大きな影響を今後日本経済界に及ぼすことが確実視される。
講演では、ESG投資家と日本政府が開示を切望する「人的資本」が国内外の政治経済の動向にどのような影響を与えているかを概観した後、人的資本の開示で高い評価を獲得するための人的資本経営のあり方、HRテクノロジー活用の有用性、開示への必要な備えについて、プライム上場企業の取組事例を交えて紹介する。