個人に関わるデータは、正しく活用することで人々の生活を便利にし、新しい可能性を広げることができます。しかし一方で、データやデジタルに関する知識及びリテラシーの壁があったり、プライバシー保護をはじめとする堅牢性と、同時に使いやすさやアクセスしやすさに関わる利便性、この双方を両立する技術的ハードルがあったりと、「本当に活用できるのか」という疑念がわくほど、様々な問題がつきまといます。
このセッションでお呼びしたVeriffのJaner Gorohhov（ジェイナー ゴロホフ）さんは、KYC（Know Your Customer = 個人認証）のサービスを提供する、エストニアの会社の共同創業者、兼CPO（Chief Product Officer）です。エストニアは、「デジタル化が最も進んだ行政サービス」として取り上げられることも多い、世界有数の電子国家です。この環境で生まれたVeriffは、その出自を活かし、様々な国でこの「個人認証サービス」を展開しています。国ごとに規制もリテラシーも異なる中、どのようにして様々な国で受け入れられているのでしょうか。
対する瀧島勇樹さんは、経済産業省にて、デジタル時代に公共サービスを誰がどう担うのか、政府の役割を再定義する試論をとりまとめられ、2019年のG20で採択された「Data Free Flow with Trust」というデータの社会活用の検討も行っておられました。
「デジタルによる行政のアップデート」といった社会実装の可能性を検討される中、エストニア発で世界を股にかけるサービスの考えは、何かしら示唆をもたらすのではないでしょうか。垣根を超え、「信頼性のある自由なデータ流通」が如何に成立し得るのか、議論していきます。