2000年以降多くの日本企業が海外企業の買収等を通じ、事業のグローバル化を進めてきました。その一方、海外拠点の役員や従業員の報酬ガバナンスにおいて課題を抱えているとの声をよく聞きます。本講演では、海外拠点や海外子会社はもちろんのこと、これから海外事業進出を考える企業も含め、報酬のガバナンス体制を今後どのように構築していくべきか、最新の取り組み事例を用いて、その目指すべき方向性についてお話しします。
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