人口減少が進む日本において労働生産性を上げ国際競争に打ち勝つためには、高度人材の育成とリカレント教育の充実が急務です。
米国と違う福祉国家でありながら、高い生産性と適度な雇用流動性を維持してきた欧州諸国はこの問題にどう対応しているのでしょうか。
このセッションでは、中等教育段階の職業訓練が発達した欧州（特にドイツ語圏）における、労・使、政府、教育機関等ソーシャルパートナーの役割に注目し、個別企業の枠を超えた人材育成の仕組みを紹介します。
さらに、国ごとに異なる各ステークホルダーの役割とその社会的背景、労働市場における効果についても議論します。
新しい資本主義の要諦は「人への投資」と言われていますが、それをどう実現するか未だに具体的な施策が見えにくいようです。
90年代以降の日本で強調されてきた「キャリアの自己責任論」が解決策にはならないことは明白になりつつあります。
このセッションでは、日本の教育訓練制度が海外の研究者からどのように評価されてきたかについても光を当て、現状打開のための糸口を探ります。