2022年1月に改正された電子帳簿保存法。今回の改正は、企業のデジタルトランスフォーメーションを後押しすると期待を集めている一方、猶予期間も残り1年を切り、企業・個人事業者は、場当たり的でない先を見据えた対応が求められています。 本セッションでは、契約書における改正電子帳簿保存法の対応のポイントを、税理士の袖山先生に講演いただきます。
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