全てのものがインターネットにつながるIoT(Internet of Things)は、もののインターネットと言われています。すでに、日本企業において、機器やスマートフォン、センサーなど全てのモノがインターネットにつながるテクノロジーの開発が盛んになっています。
こうしたIoTの動きは製造業や流通業のみならず金融業界にも影響を及ぼし、金融（Finance）とIT（Technology）の融合、いわゆる「FinTech」が大きな注目を集めています。
企業の活動には投資や資金調達、決済、経費精算といったお金の流れが必ず発生します。こうした取引の間には必ず銀行を介していましたが、スマートフォンや人工知能、ビッグデータといったテクノロジーの進化により、新たな金融サービスが生まれ、既存の金融サービスをより身近に、低コストかつ利便性の高い環境で提供するベンチャー企業がアメリカを中心に数多く誕生し、そして日本でも誕生し始めています。
これまでの金融サービスは金融機関によって提供されていました。そのため、銀行のライバルは銀行でした。しかし、すでに銀行のライバルがグーグルやフェイスブックという状況に変わってきています。
IoTやFinTechという言葉を知っていても、会社の経営や自分の働き方にどのような影響を及ぼすか具体的にイメージできない人は多いのではないでしょうか。
働き方の究極の変化は、働かなくなることです。
ものとものが自動的につながる、そしてこれからはものとお金、お金とお金が自動的につながる世界になったとき、私たちの働き方はどのように変わるのでしょうか。
今回は、IoTとFinTechの最新動向から日本企業へもたらすインパクトや経営への貢献、近い将来の働き方の方向性についてわかりやすくお話します。
業種問わず、皆さまの働き方に対する考え方や時間の使い方が変わるきっかけを作りたいと考えております。ご期待ください。
1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ファイナンス総合研究所顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』等、最新刊に『話すだけで書ける究極の文章法 人工知能が助けてくれる』がある。
著者 野口悠紀雄『ブロックチェーン革命-分散自律型社会の出現』
仮想通貨を支える情報技術・ブロックチェーンが、応用対象を拡大し、ビジネスや経済、社会の姿を劇的に変えようとしている。ブロックチェーンの全容を、内外の最新事例をもとに平易に説き明かし、その可能性を展望する。
慶應義塾大学在学中の2000年にベンチャー企業の設立に参加。その後、2003年にベンチャー企業を設立、経営者を経て、2006年外資系コンサルティングファームのプライスウォーターハウスクーパース（旧ベリングポイント）入社。 グローバル経営戦略調査、グループ経営管理態勢構築、金融機関のシステム・セキュリティ監査、内部統制強化支援、IR・統合報告支援などに幅広く従事。 2013年よりSansanに入社し、2016年6月より現職。 Sansanでは、入社後は経営管理部のメンバーとして、社内システムのクラウド化などに従事。その後、エンタープライズ領域のマーケティング責任者として、大規模案件を中心とする受注に成功。
皆様のご参加を心よりお待ちしております
| 日 時 | 2018年3月29日（木） |
|---|---|
| タイムテーブル | 受 付 16:50〜 挨 拶 17:20〜17:30 講 演 17:30～19:00 シェアタイム 19:00～20:00 ※シェアタイムは、叙々苑のお弁当と飲料をご用意しております（無料） |
| 会 場 | 北海道札幌市中央区北3条西3丁目1−6 札幌小暮ビル TKP札幌カンファレンスセンター カンファレンスルーム6A |
| 対 象 | 従業員10名以上の企業様 ※講演内容が中小・大手企業の各事業部門の管理職の方向けになります。 |
| 定 員 | 50名（抽選制） |
| 受講料 | 無料 |
| イベント運営 | 主催：Sansan株式会社 |
| 注意事項 | ※座席は、先着順を予定しております。 ※プログラムの内容・講演者等は、都合により予告なく変更する場合がございます。 ※応募多数の場合、予告なしでフォームを閉鎖させていただく場合がございます。 ※競合他社/同業社のお申込み等、主催社様の判断によりお断りする場合がございます。 |
| お問い合わせ先 | ビズスタイベント企画事務局 info@biz-study.com |
フィンテックはITの金融への応用。新しい送金・決済サービス、ソーシャルレンディング、人工知能による投資アドバイスなど。銀行が対応しないと、主要業務をスタートアップ企業に奪われる。多くのユニコーン企業が登場している。日本は、この分野で世界の潮流から遅れている。
最も重要なのは仮想通貨。これは電子マネーとは全く異なるもの。 送金コストがゼロ近くなるので、マイクロペイメントや海外への送金など、さまざまな分野で新しいビジネス展開が可能になる。企業組織はこれに対応する必要がある。三菱UFJ銀行は、独自の仮想通貨を発行して一般の利用に供する計画。他のメガバンクにも同様の計画があり、これが普及すれば、従来の通貨を駆逐して独自の通貨圏を形成する。
仮想通貨の基本になっているブロックチェーン技術は、証券取引にも導入されている。IoTでも重要な役割。金融にとどまらず、広い応用範囲を持ち、社会の姿を基本から変える潜在力を持つ。最終的には、自動化された企業も考えられる。「ブロックチェーンで駆逐されない働き方とは何か？」を考える必要がある。全く新しい技術についての最新情報を期待して下さい。
AI、IoT、ブロックチェーンといったデジタル技術を活用することが当り前の時代を迎えている。デジタル技術の活用は、単なるITツールの導入に留まらない。デジタル技術により、産業構造、労働市場、組織体制の未来は過去の延長線上にない。 一方、個人に目を向けると、これから誰もが経験する長寿化は多くの可能性と時間をもたらす。3ステージ(教育→仕事→引退)の前提が崩れて、マルチステージの人生を生きる時代ともいわれている。 日本企業は、働き方改革が最優先課題と言われており、多くの企業が働き方改革はじめ生産性向上に取り組んでいる。ただ、生産性を向上した先に何があるのか不透明で、個人としては違和感を覚えながら取り組んでいる人が多いように見受けられる。 デジタル革命により待ったなしのパラダイムシフト、そしてデジタル革命に対応するために個人と組織を変革し続けるリーダー像を明らかにする。
※ 当イベントの応募は、締め切りました。たくさんのご応募ありがとうございました。