遠藤あさみ氏

令和3年度税制改正では、電子帳簿保存法における電子化要件の緩和や電子取引データ保存の義務化などによりコスト削減と生産性向上に向けたペーパーレス化への取り組みが一層進むと予測されます。 このセミナーでは、目前にせまった令和3年度税制改正のポイントと、改正後に実施すべき対策を電子帳簿保存法に対応したお客様事例を交えてご紹介します。

紙の請求書を処理する場合、受け取って、振り分けて、申請して…といった業務プロセスが発生し、更に紙書類の管理保管には、実際には多くの工数が費やされています。 テレワークの有効活用が推奨されていますが、実際には、紙の請求書でのやりとりがまだまだ多く、結果として紙処理や捺印のための出社が行われています。 このセミナーでは、電子帳簿保存法とキャッシュレス決済機能が紙処理の業務プロセスを刷新し、ペーパーレスを実現する方法についてご紹介します。

令和４年施行の電子帳簿保存法について、電子取引データの保存義務化が２年延期となりました。しかし、国税関係帳簿書類電子化の流れは、今後も避けられません。このセミナーでは、電子帳簿保存法について、改めてご説明すると共に２年間の猶予ができた電子取引データの保存と電子帳簿保存法について、これからどのように対応を進めるか、電子帳簿保存法対応サービスと合わせてご説明させて頂きます。