伊藤寿氏

自治体職員を取りまく労働環境は昨年からのコロナ禍に加え、自然災害の頻発などにより多忙を極めています。　ベテラン職員の暗黙知でこなしてきた緊急時対応もコロナ禍の長期戦では限界に達し、BCPの観点からも形式知（マニュアル）化が求められています。　講演では、50以上の連携自治体から業務可視化→形式知化→担い手の再検討（ICT活用やリソース再配置）により住民満足度向上に取り組む好事例についてお話しさせていただきます。