中村玲於奈氏

サイバーセキュリティ業界では、これまで脅威の変化に合わせて、次々にソリューションが登場してきました。 DXやテレワークが進む昨今、複雑化したITインフラをサイバー脅威から守るためには、何をどこまで実施すれば良いのでしょうか。 一つの解がない分野である一方で、それでもなお、組織は十分と看做されるサイバーセキュリティ対策を実施しなければなりません。これは組織が果たすべき責任のラインでもあり、100%は防ぎきることが出来ないサイバー攻撃に対して、被害組織が責任追及から身を守る手段でもあります。 また、昨今経済安全保障リスクが重要視される中で、サイバー対策は単一組織だけの問題ではなく、将来の世界秩序を守る上での社会的責任にもなります。 当セッションでは、サイバーセキュリティインシデントで責任が発生する法制度やサイバー関連訴訟事例の多い米国の判例にも着目しながら、十分と言えるサイバーセキュリティ対策を見出す方法を考察します。

昨今、経済安全保障という言葉が注目度を増しています。我が国においても経済安全保障担当大臣の新設、経済安全保障推進法の検討といった直接的な取り組みが進んでおり、その基本的な考え方として、戦略的自律性の維持・強化と戦略的不可欠性の獲得が謳われています。 将来的な戦略的自律性、不可欠性の確保のためにも技術流出の防止は必須であり、現代は、"リアル空間"の対策だけでは、技術窃取活動を防ぎきれない点に加え、その対策が強化されるほど、抜け穴を作らないための"サイバー空間"の保護が重要になると考えられます。 また、ロシアのウクライナ侵攻によって安全保障環境は劇的に変化し、サイバー空間での自律性、つまり社会インフラとしてのIT環境の信頼性の重要度も再認識されたことと思います。本セッションでは、企業統治の枠を超え、将来の安全保障リスクにおいても、我々各自のミッションと看做すべきサイバー分野における経済安全保障ついてお話します。

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近年、米国の軍関係者や政府高官が数年以内の中国による台湾への実力行使の可能性に言及しています。一方、中国の習近平国家主席は、台湾問題の解決と統一を歴史的任務と掲げ、武力行使も否定していません。 昨年のペロシ前下院議長の訪台に際しては、中国による、より踏み込んだ形での軍事演習に加えて、複数のサイバー攻撃が観測されています。 いずれの形式であっても、今後の台湾海峡の情勢変化によって発生する影響は、政治、経済、安全保障、地理的にも関係が深い我が国にとっても甚大になると思われ、未曾有のリスク管理が求められるでしょう。 本セッションでは、基本的な台湾有事の蓋然性から、関係諸国の思惑、そして想定されるサイバー攻撃とそのベースとなる中国のサイバー能力や脅威動向についてお話し、リスク管理の前提となるサイバー空間の安全性を毀損し得る主要因を分析します。