効果が体感できるDX：調達購買改革のススメ
DXが経営のキーワードになって久しいが、効果の創出に苦しむ企業も多いのではないか。DXは効率化と付加価値の向上の二つの側面を持つ。バックオフィスにおいては、旧来から効率化を期待されており、縮小均衡の結果、効率化疲れが見受けられる。調達購買領域でも、効率化は進められてきたが、付加価値の向上については未だ取り組む余地がある。効果を体感できる調達購買改革の視点を提示したい。
エンジニアリング・建設会社、戦略コンサルティング会社を経て、現在に至る。幅広い業界に対して25年以上のコンサルティング経験を有する。全社および事業の戦略策定、企業再生など事業の変革支援、オペレーション戦略の策定、業務・組織の変革支援など多様なプロジェクトに従事。近年では、調達の経営的価値の向上に関わる様々な提言を活発に行っている。著書に「最強の調達戦略」、「最強のコスト削減」など多数。
DX時代のクラウド型調達・購買システムの実践的な活用法 ～業務の効率化と支出の最適化を実現～
業務の効率化と支出の最適化を実現する上で、メールや紙によるアナログ作業をデジタル化するDXは必要不可欠です。本セッションでは、調達・購買業務のDX実現に向けた実践的な手法とともに、クラウドサービスの調達・購買システムであるintra-mart Procurement Cloudについて解説いたします。
大学卒業後、NTTデータ イントラマートに入社。営業部門でエンタープライズローコードプラットフォーム「intra-mart」の販売およびパートナーとの協業の深耕に従事し、企業の業務プロセスの改善・改革を支援。現在は、新たなサービスであるクラウド型調達・購買システム「intra-mart Procurement Cloud」の営業責任者として事業の立ち上げを推進している。
バックオフィスのDXを通じたイノベーションの創出
グローバルには1990年台から始まったデジタル化の潮流に日本はこれまでずっと乗り遅れてきましたが、コロナを契機にようやくデジタル化が加速しつつあります。この機に遅れているバックオフィスのDXをいかに進めるか、そしてそれをイノベーション創出にどう繋げるかを考えます。
一橋大学経済学部卒業、コロンビア大学ビジネススクール卒業。1986年通商産業省（現経済産業省）に入省し、産業政策、IT政策、通商政策、エネルギー政策などを担当。小泉政権では経済財政政策担当大臣、総務大臣などの政務秘書官を歴任し、不良債権処理、郵政民営化などの構造改革を主導。また菅政権で内閣官房参与。エイベックス取締役、ポリシーウォッチ・ジャパン取締役などを兼任。著書に『ネット帝国主義と日本の敗北』『アップル、アマゾンが日本を蝕む』など。KMDでは「クリエイティブ・インダストリー」プロジェクトを担当しており、佐賀県と共同でSDGsをベースとした地域活性化に、熊本県南阿蘇村と共同であか牛のブランド価値向上に、また沖縄県国頭村と共同で道の駅の新たなビジネスモデルの創出に取り組んでいる。その他、新たな音楽配信モデルの構築などにも取り組んでいる。
DX推進の鍵とは？「システム連携」でさらなる業務効率化を促進する
近年、日本のデジタル化が進み、バックオフィスでもシステム導入が拡大しています。デジタル化により勤怠打刻や従業員管理が改善され、業務効率化が生まれている一方で、部分的なシステム導入により手間が発生している場合も。本セミナーでは、クラウド同士を連携させるAPIを活用した企業の成功事例から業務効率化のヒントをご紹介。システムを見直し、効率と生産性を向上させ、DXを推進していきましょう。
大手鉄鋼系商社に新卒で入社。その後2015年にマネーフォワードに入社後はお客さまへの業務改善の提案・士業パートナー様とのアライアンス業務を経験し、2018年から関西支社長に着任。現在は、HR領域のサービスのマーケティングに従事している。
法対応だけじゃもったいない！「DXのススメ」
インボイス制度、スキャナ保存制度への対応が活況となっている今、さらなるDX化に向けたアプローチも並行して行ってく必要があります。本講演では、法対応後のシステムの更なる利便性向上及びDX化に向けた別切り口でのアプローチなどをご説明致します。
2014年からワークフロービジネスを担当。全社承認基盤の実現をテーマに大企業様を中心に多数のお客様へ申請・承認業務の最適化の提案／導入を実施。近年はDX化の流れを受け更なるDX化実現に向けた模索・お客様へのアプローチを精力的に取り組んでいる。
単なる法制度対応で終わらせない！煩雑な販売・請求管理のミスや負担も軽減する方法とは？
インボイス制度開始・電子帳簿保存法の宥恕期間が終了し、「想定よりも業務負担が増えてしまった」「法制度への対応方法を見直したい」とお考えの方は、この機会に、販売・請求管理業務をシステム化するのがオススメです。今回は、法制度対応と業務効率化を同時に実現する販売管理システム「楽楽販売」について、活用メリットや運用イメージをご紹介いたします。
2017年株式会社ラクスに入社。パートナーセールスを通して、国内企業の業務管理のＤＸ化・効率化支援に多数携わる。現在はインサイドセールスという立場からお客様に寄り添った販売管理システムの導入支援を行っている。
帳票電子化から始めるDX ―紙が残る過渡期～Peppol対応
バックオフィスDXへ向け、全社基盤としての帳票システムの活用を考えませんか？ インボイス制度で紙運用では請求業務の負荷増大！取引先も電子化の動きが加速することから今まさに紙脱却、帳票電子化の急務。 今回は、帳票電子化をテーマに、電子化に向け紙文書も残る過渡期からデジタルインボイスの対応まで、取るべき対策をご紹介します。
7年間にわたるモバイル・OA機器営業を経て、2019年5月にウイングアーク１ｓｔに入社。クラウドサービスの直販営業を担当し、インボイス対応、帳票電子化といったお客様の課題解決に取り組む。
知っておこう！ バックオフィスのための法律基礎知識と法務DX
普段の業務の中で、なんとなく聞いたことがある・決まっていることだから、で済ませている業務はありませんか？基礎的な法律知識をアップデートし、今後の日常業務に役立つ情報をお伝えします。
岐阜県中津川市出身 岐阜県立中津高等学校卒業 平成２６年 立命館大学法学部卒業 平成２８年 名古屋大学法科大学院修了 令和元年 弁護士登録（７２期 第二東京弁護士会） 令和２年 弁護士法人大西総合法律事務所入所 令和４年 オリンピア法律事務所入所（愛知県弁護士会に登録替え）
契約書チェックのポイントとは？ ～契約書AIレビュー支援サービスの活用法も～
法務部門では、契約書チェックに多大な負担がかかっているのではないでしょうか。 契約書業務には、専門性が高く法的知識や会社の業務知識が必要です。特に法務人数が限られる中小企業においては、契約書業務を安心安全に遂行するためのリーズナブルな契約書AIレビュー支援ツールの活用が求められます。
株式会社リセ 代表取締役社長、弁護士（日本・NY州）東京大学法学部卒業、Duke大学ロースクール卒業（LLM）、司法試験合格、司法修習を経て、2001年西村総合法律事務所（現西村あさひ法律事務所）入所。米国留学、NY州法律事務所勤務を経て2013年パートナー就任。 2018年退所、株式会社リセ設立。
生成AIでバックオフィス業務はどう変わる？
ChatGPTは、バックオフィス業務の効率化に絶大な力を発揮する。そのためには、データの全社的な統一（サイロ状態からの脱出)が必要だ。また、すべての従業員が直接に利用できることが必要だ。特に、経営者の理解がポイントになる。
1940年、東京に生まれる。 1963年、東京大学工学部卒業。 1964年、大蔵省入省。 1972年、エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。 一橋大学教授、東京大学教授（先端経済工学研究センター長）、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、一橋大学名誉教授。専門は日本経済論。
