The Facebook Story - 最初のChief Privacy Officerに学ぶ成功を収める方法 -
欧米では法務部門と経営陣の距離が近く、重要な役割を担っているのに対し、日本企業においては法務機能が十分に活用されていないことが問題視されています。どのような違いがあるのでしょうか。 Facebookに25人目の従業員として参加し、最初の最高個人情報責任者、ジェネラルカウンセル（最高法務責任者）およびグローバル公共政策の責任者としてFacebookの成功を支える等、プライバシーとセキュリティの専門家や投資家として多方面で活躍されるクリス・ケリー氏より、企業法務とリーガルテックに関する米国企業の取り組みや、ビジネス促進に深く関与するデータの利活用への見解についてお話いただきます。
プライバシーとセキュリティの専門家、Facebookの25人目の従業員、NBAチームオーナー、エンジェル投資家、知的財産弁護士。 シリコンバレーの投資家であり、革新的な企業を構築し、インターネットを子供と大人の両方にとってより安全な場所にした長い実績があります。Facebookの最初のChief Privacy Officer、General Counsel、およびHead of Global Public Policyとして、Facebookを現在のユビキタスコミュニケーションメディアに成長するのを支援しました。アイデンティティに関するサイトの安全性とセキュリティポリシーを策定し、規則と法の執行のために高度な訓練を受けたスタッフを配置したことは、Facebookの成功の重要な要素として認められています。 2009年にFacebookを去り、カリフォルニア州司法長官の民主党の指名を求め、州全体の役職に初めて出馬した7区で投票の16％を獲得しました。 2010年6月初頭以来、彼はテクノロジー、メディア、金融の変革を求める企業への積極的な投資家になりました。現在、彼は独立した映画と視覚表現に焦点を当てたサンフランシスコを拠点とするストリーミングメディア会社であるFandorの会長、およびニューヨーク市に本社を置くサブスクリプションベースの映画チケットサービスであるMoviePassの会長を務めています。 2013年、NBAのサクラメント・キングスを購入したカリフォルニアの投資家グループに加わりました。グループの理事会のメンバーとして、技術と管理に関する専門知識でバスケットボールの運営と、2016年にオープンしたチームの最先端のアリーナであるゴールデン1センターに貢献しています。このアリーナは最近、世界で最高のエリートスポーツ施設に選ばれました。 Facebookに勤務する前は個人開業の弁護士として、マイクロソフトの反トラスト訴訟でネットスケープを代表し、デジタルコンテンツの個人使用権を促進するMP3プレーヤーをめぐる画期的な訴訟でダイアモンドマルチメディアを代表しました。クリスはジョージタウン大学で学士号を、イェール大学で修士号を、ハーバード大学で法学位を取得しています。クリスはまた、イーストパロアルトの代替公立中学校であるサンフランシスコ49ersアカデミーの理事会のメンバーであり、若者のための全国的なリーダーシップトレーニングプログラムであるニューリーダーズカウンシルの議長も務めています。
事業アイデアを実現する法務の力 攻めのリーガルチームに求められるビジネスマインドとは
ビジネスを推進するために、法務パーソンはどのようなマインドやスキルを身につけて組織やプロジェクトに参画すればよいのでしょうか。 数年先を見据えて市場価値を高めるためにも備えておくべきビジネスマインドについて、株式会社Preferred Networks、株式会社メルカリ等での幅広い経験を活かし、B2Bアライアンス、交渉・契約戦略、スキームの策定などを通じた新しい事業アイデアの実装を得意とされる法律事務所LAB-01の齊藤 友紀 氏より教えていただきます。
弁護士（第二東京弁護士会）。株式会社Preferred Networks、株式会社メルカリ等を経て、法律事務所LAB-01を設立。B2Bアライアンス、交渉・契約戦略、スキームの策定などを通じた新しい事業アイデアの実装や、スタートアップのガバナンス構築支援を得意としている。2019年より経済産業省「国際競争力強化に向けた日本企業の法務機能の在り方研究会」委員（実装WG）、2020年より同省「AI社会実装アーキテクチャ検討会」委員等。
持続的成長に向けて事例で考えるコーポレートガバナンス
企業の持続的成長のために、経営者はもちろん、法務・総務等の担当者が攻めと守り両方の意識を持ってガバナンスに取り組めているでしょうか。非上場企業においてもガバナンスへ無関心ではいられず、その重要性の理解が必要です。 企業のリスク管理体制構築の第一人者でいらっしゃる國廣正弁護士に、マネーフォワード 執行役員 Chief Compliance Officerの坂 裕和 氏がインタビュー形式で、様々な規模の企業事例を交えつつ、ガバナンスの本質を教えていただきます。
1955年大分県生まれ。東京大学法学部卒業。 ■専門分野 訴訟（会社法・金融商品取引法などの領域）、危機管理、企業のリスク管理体制構築（コンプライアンス・コーポレートガバナンス・内部統制）。多くの大型企業不祥事の危機管理、第三者委員会調査などを手がける。日本経済新聞の「２０２０年活躍した弁護士ランキング」の危機管理部門において「総合（企業票＋弁護士票）」で１位となった。 ■役職など 東京海上日動火災保険㈱社外取締役、Ｚホールディングス㈱社外取締役、オムロン㈱社外監査役。 内閣府顧問（法令遵守対応室法令顧問）、消費者庁顧問（法令遵守調査室法令顧問）。 ■著書 『企業不祥事を防ぐ』（日本経済新聞出版社） 『コンプライアンス・内部統制ハンドブック』（商事法務・共著） 『本林塾講演録 新時代を切り拓く弁護士』（商事法務） 『海外贈収賄防止コンプライアンスプログラムの作り方』（レクシスネクシス・ジャパン） 『修羅場の経営責任 今、明かされる「山一・長銀破綻」の真実』（文春新書） 『それでも企業不祥事が起こる理由』（日本経済新聞出版社） 『内部統制とは、こういうことだったのか』（日本経済新聞出版社）など。
持続的成長に向けて事例で考えるコーポレートガバナンス
企業の持続的成長のために、経営者はもちろん、法務・総務等の担当者が攻めと守り両方の意識を持ってガバナンスに取り組めているでしょうか。非上場企業においてもガバナンスへ無関心ではいられず、その重要性の理解が必要です。 企業のリスク管理体制構築の第一人者でいらっしゃる國廣正弁護士に、マネーフォワード 執行役員 Chief Compliance Officerの坂 裕和 氏がインタビュー形式で、様々な規模の企業事例を交えつつ、ガバナンスの本質を教えていただきます。
株式会社マネーフォワード 執行役員 CCO（Chief Compliance Officer）。2001年に証券会社に入社し2年間営業職に従事。2007年に法科大学院を卒業し、2008年に弁護士登録。2009年に株式会社SBI証券に入社し、法務部を経て経営企画部にて全社プロジェクトの推進・管理を担当。2011年にSBIホールディングス株式会社に出向し、社長室長として主にグループ戦略推進、子会社管理に従事。2012年にSBIマネープラザ株式会社の立ち上げを担当し、同社の管理部門管掌取締役に就任。2016年1月に株式会社マネーフォワード入社。
急成長スタートアップの経営陣が語る 経営に生きる法務の本懐
講演者の登壇内容は、下部の「登壇イベントはこちら」からご覧ください。
東京大学法科大学院卒業。弁護士として企業法務を中心に、資金調達支援・ベンチャー企業に対する契約業務のコンサルティング・上場準備支援などに従事した後、2015年に弁護士ドットコム株式会社に入社。リーガルテック事業である電子契約サービス「クラウドサイン」の事業責任者に就任。その他AIなどのリーガルテック事業の研究開発を担当している。
急成長スタートアップの経営陣が語る 経営に生きる法務の本懐
講演者の登壇内容は、下部の「登壇イベントはこちら」からご覧ください。
株式会社LegalForce 代表取締役CEO。 2010年京都大学法学部卒業、同年、旧司法試験合格、2012年弁護士登録。2013年森・濱田松本法律事務所入所、M&Aや企業間紛争解決に従事。2017年独立、法律事務所ZeLo・外国法共同事業開設及び株式会社LegalForceを設立し、現職。徳島県出身。
急成長スタートアップの経営陣が語る 経営に生きる法務の本懐
講演者の登壇内容は、下部の「登壇イベントはこちら」からご覧ください。
2002年3月東京大学法学部卒業後、2004年10月弁護士登録。2004年10月に三井安田法律事務所に入所後、外国法共同事業法律事務所リンクレーターズ及びT&K法律事務所を経て2021年1月に株式会社マネーフォワードに入社。株式会社三菱UFJ銀行との合弁会社である株式会社Biz Forwardの立ち上げにも関与し、2021年8月同社の管理部門管掌取締役に就任。2021年12月1日より株式会社マネーフォワード執行役員CLOに就任。
最新の情報技術が実現する革新的なリサーチ体験
Legalscapeは、リーガルリサーチにおいて、法務パーソンの皆様がもつ高度かつ複雑な法律情報収集ニーズに応えるための次世代の法律情報検索・閲覧システムです。高度な情報処理の技術に加え、森・濱田松本法律事務所との協業を通じ、同事務所の深い知見を掛け合わせることで、リサーチを包括的に支援するサービスを実現しています。
東京大学情報理工学系研究科コンピュータ科学専攻修士課程修了。大学院在学中より判決文の検索に関する研究に取り組む。研究を基にした「リーガル業務支援サービス」構想が経済産業省所管のIPA未踏アドバンスト事業に採択される。その後、株式会社Legalscapeを創業。
電子契約を選ぶ際の重要視点とは クラウドサインが国内30万社に導入されたワケ
「そろそろ電子契約を導入するべきかな」とお悩みの方が多いと思います。 本セッションでは、電子契約サービスを比較検討するにあたって、持つべき重要視点について、クラウドサインが30万社超に選んでいただいている理由を元に、お話します。
大学卒業後、国内大手総合人材サービス会社に就職。 その後、街のプロデュースを専業とする企業において不動産会社様を対象とした営業業務に従事。 2018年より現職。現在は、上場企業を中心に、デベロッパー・航空会社・物流会社・損保・生保・ITベンダー・エネルギー企業などへの電子契約の導入を支援し、各企業のDX化や業務効率化などを成功に導いている。
１人法務の事例で学ぶ これからの契約書レビュー
AI契約審査クラウド GVA assist （ジーヴァアシスト）を活用し、実際に契約書レビュー業務の効率化を実現している企業法務部を分析し、一人法務／少数法務でもAI契約レビューで具体的にどのような効果を得られるのか、これからの契約書レビュー業務にどのように向き合うべきか、弁護士が解説します。
一橋大学法科大学院卒業後、司法試験合格を経てGVA法律事務所に入所。2018年頃よりGVA TECH株式会社に参画。2020年よりGVA TECH株式会社のリーガル部門統括マネジャーに就任。顧客に対するサービス導入コンサルティングとリーガルコンテンツの監修業務などを行う。
ビジネスとつながる法務～事業部フレンドリーな法務の契約コミュニケーションハック
リモートワークの推進により、事業部門とのコミュニケーションがますます遠くなっていることと存じます。そんな中、法務のみなさまが考える「リスク」は正しく事業部門に伝わっているでしょうか？「ちょっと怖い」、「めんどくさい」と思われがちな法務。ですが、法律を扱うビジネスパーソンとして、事業部門とのコミュニケーションに妥協すべきなのでしょうか。弊社が考える事業部とのコミュニケーションをお伝え致します。
関西学院大学を卒業後、会計事務所に就職。多くの企業に残る非効率な業務オペレーションの現場を目の当たりにし、それらを解決すべく2016年に当社を設立し、代表に就任。
"脱ハンコ"を検討する前に知っておくべき本質的な契約DXを実現するCLMとは？
長引くコロナ禍、新しい働き方の検討で、電子契約を導入されたまたは検討されている方が多くいらっしゃると思います。しかしながら、電子契約を導入したとて依然として90%以上も紙での契約を求められる調査結果があるなど、"脱ハンコ"では不十分である実態が明らかになってきています。 本質的な契約業務課題解決に貢献できる契約ライフサイクルの考え方、ソリューションをご紹介します！
新卒で旭硝子株式会社（現AGC）に入社。ガラス製造プロセスエンジニアとして従事した後、デロイトトーマツコンサルティングにて経営コンサルティングに従事。その後、外資系企業2社で経営企画・事業企画を歴任。直近ではアドビ日本法人において、サービス事業の経営企画として営業、コンサルティング、カスタマーサクセスを横断して事業管理。2020年8月より現職。
リーガルリサーチシステムを利用した効率的なリサーチ
法務担当者が抱えるリーガルリサーチの課題を弁護士がわかりやすく解説します。 また、具体的なリサーチ事例をいくつか題材にしながら、「LEGAL LIBRARY（リーガルライブラリー）」を利用した効率的なリサーチ方法についても解説します。
東京大学法科大学院（ロースクール）修了。 国内法律事務所にて、M&A等の企業法務や訴訟、事業再生案件等を取り扱う。 その後、経営共創基盤（IGPI）に参画し、新規事業の創出、M&A、ベンチャー企業等への出資、 出資先の監査役業務等に従事したのち、株式会社Legal Technologyを創業し、 クラウド型リーガルリサーチシステム「LEGAL LIBRARY」をリリース。
AIに任せて本当に大丈夫？ 契約書業務におけるAIの活用方法とは
近年のリーガルテックの進歩により、AIを用いた様々なサービスが提供されています。また、法務人材の慢性的な不足により、契約書業務においてはより早く、より正確なチェックやリスクの洗い出しが必要となっているなかで、業務の一部をAIに任せるということを一つの選択肢として検討している企業も多いのではないでしょうか。本公演では契約書業務におけるAIの活用方法、最新のサービスについてご紹介します。
京都大学大学院農学研究科卒業。卒業後は外資系投資銀行でキャリアスタート。スタートアップ企業から大企業にわたるまで複数のM＆A、債券発行による資金調達、グローバルIPO、大規模株式調達案件の提案及び執行に従事。2020年8月に日本法務システム研究所（現：FRAIM株式会社）に営業企画部長として参画。マーケティング全般、協業先とのプロジェクトマネジメント、OEM製品の企画販売等、経営企画部門の責任者をつとめる。
紙＋ハンコからデジタルへ～世界で10億人が利用するドキュサインで実現
電子署名は、単なる脱ハンコ/電子契約実現のツールではありません。電子署名を導入することで、契約や稟議、申請など、社内外に多数存在する「合意プロセス」を紙からデジタル化、業務のスピードアップ、コンプライアンスの担保、生産性向上を実現します。本セッションでは世界に10億人を超えるユーザーを持つドキュサインと、その活用事例を紹介します。
新潟県出身。新卒後、日本電信電話株式会社で勤続した後、アバイア、日本マイクロソフト、A10ネットワークスなどの外資系企業でコールセンター、ユニファイドコミュニケーション、ロードバランサ製品に関わるビジネス開発やプリセールスの職種を経験。2016年1月より現職でドキュサイン製品の販売活動の技術サポートに従事しつつ、日本のソリューション・エンジニアリングチームのマネジメントも担う。
【少人数法務向け】契約書チェックを法務AIはどのように効率化するか
少人数法務で、契約書チェックの時間が足りない、チェック内容に不安があるとお困りの方や、顧問弁護士の費用と時間を削減したい、経験のある担当者が辞めるので人を教育する必要があるといった方に向けて、紛争専門弁護士が、契約書においてチェックするべきポイントと、法務AIを使った効率的な契約書業務の進め方を徹底解説いたします。
東京大学法学部卒業、Duke大学ロースクール卒業（LLM）、司法試験合格、司法修習を経て、2001年西村総合法律事務所（現西村あさひ法律事務所）入所。 米国留学、NY州法律事務所勤務を経て2013年パートナー就任。 2018年退所、株式会社リセ設立。
電子契約で進む脱ハンコ。後悔しないための導入検討の進め方とは!?
急速に広まった在宅・テレワークを背景として電子印鑑・電子契約の利用が急速に広がり、取引先から電子契約の締結を求めらるシーンも増えているとの声を耳にします。同時に多種多様な電子契約サービスをどのように選べば良いのかがわからないというご意見もいただきます。本セミナーでは電子契約サービス「WAN-Sign」の特徴をご説明差し上げるとともに、電子契約の導入時に注意すべきポイントについてお伝えします。
情報資産管理事業の金融営業としてのキャリアを経て、安心・安全な電子契約を普及させるべくGMOインターネットグループと電子契約サービスWAN-Signを共同開発。WAN-Sign事業責任者として、WAN-Signプロダクト管理、セールスを一手に担う。
電子契約時代にあらわれた新しい課題と、求められる契約DXの3つのポイントを知る
電子契約化はいまもなお急速に広まっています。 一方で、これまでになかった「電子契約後にみえてくる新しい課題」もあらわれはじめています。 本ウェビナーではそれら課題と要因、これからのデジタル時代において契約DXはどのような姿をとるべきか、バックオフィス全体の生産性を高めるための契約DXの在り方について実例をまじえてご紹介します。リーガル分野のデジタル化に向けてひとつのヒントになりえれば幸いです。
2000年代よりデジタルトランスフォーメーション分野で開発、営業、マーケティングに携わる。 ネットイヤーグループ、アイスタイル、ITベンチャーでそれぞれ事業責任者を歴任した後、 2021年4月より株式会社マネーフォワードに参画。 マネーフォワード クラウド契約の立ち上げ、マーケティング、プロダクトマネジメントに従事。
