国広総合法律事務所 パートナー弁護士
1955年大分県生まれ。東京大学法学部卒業。 ■専門分野 訴訟（会社法・金融商品取引法などの領域）、危機管理、企業のリスク管理体制構築（コンプライアンス・コーポレートガバナンス・内部統制）。多くの大型企業不祥事の危機管理、第三者委員会調査などを手がける。日本経済新聞の「２０２０年活躍した弁護士ランキング」の危機管理部門において「総合（企業票＋弁護士票）」で１位となった。 ■役職など 東京海上日動火災保険㈱社外取締役、Ｚホールディングス㈱社外取締役、オムロン㈱社外監査役。 内閣府顧問（法令遵守対応室法令顧問）、消費者庁顧問（法令遵守調査室法令顧問）。 ■著書 『企業不祥事を防ぐ』（日本経済新聞出版社） 『コンプライアンス・内部統制ハンドブック』（商事法務・共著） 『本林塾講演録 新時代を切り拓く弁護士』（商事法務） 『海外贈収賄防止コンプライアンスプログラムの作り方』（レクシスネクシス・ジャパン） 『修羅場の経営責任 今、明かされる「山一・長銀破綻」の真実』（文春新書） 『それでも企業不祥事が起こる理由』（日本経済新聞出版社） 『内部統制とは、こういうことだったのか』（日本経済新聞出版社）など。
※ プロフィールの引用元は「BOXIL EXPO 第1回 リーガルテック展」になります。
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持続的成長に向けて事例で考えるコーポレートガバナンス
企業の持続的成長のために、経営者はもちろん、法務・総務等の担当者が攻めと守り両方の意識を持ってガバナンスに取り組めているでしょうか。非上場企業においてもガバナンスへ無関心ではいられず、その重要性の理解が必要です。 企業のリスク管理体制構築の第一人者でいらっしゃる國廣正弁護士に、マネーフォワード 執行役員 Chief Compliance Officerの坂 裕和 氏がインタビュー形式で、様々な規模の企業事例を交えつつ、ガバナンスの本質を教えていただきます。
グローバル展開している日本企業のリスク管理実務 ～海外贈収賄からNGO対応まで～
グローバル展開している日本企業は多くのリスクに直面しています。たとえば、海外子会社による現地公務員に対する贈収賄や大規模な不正会計などで大きなダメージを負う企業が増えています。さらに最近ではサプライチェーンの人権問題、NGO対応も大きな課題となっています。本講演では、実務的観点からこれらのリスク管理の実際を解説します。
危機管理の実際 - 経営者はどう危機に立ち向かうか -
