Chief Legal Officerインタビューレポートから考察する、日米企業のコンプライアンス・プログラムの比較と日本企業の課題
5月にレクシスネクシス・ジャパンが公表した「Chief Legal Officerインタビューレポート」を元に、インタビューを行った日米企業の比較・日本企業の課題、「グローバル・コンプライアンス」「グローバル・リスク」を考える上で、現状をどう捉えるべきかを考察します。
（講演者のプロフィールは、各イベントサイトからご確認ください）
グローバル展開している日本企業のリスク管理実務 ～海外贈収賄からNGO対応まで～
グローバル展開している日本企業は多くのリスクに直面しています。たとえば、海外子会社による現地公務員に対する贈収賄や大規模な不正会計などで大きなダメージを負う企業が増えています。さらに最近ではサプライチェーンの人権問題、NGO対応も大きな課題となっています。本講演では、実務的観点からこれらのリスク管理の実際を解説します。
東京大学法学部卒業。1986年に弁護士登録。86年から90年まで、那須弘平弁護士（2006～2012年：最高裁判事）の事務所に勤務し、訴訟事件を中心に業務を行う。90年から92年にかけて渡米しニューヨークの法律事務所で研修。帰国後、国際業務を専門に扱う法律事務所の勤務を経て94年1月に國廣法律事務所（現国広総合法律事務所）を開設。現在、東京海上日動火災保険(株) 社外取締役、オムロン(株) 社外監査役、Ｚホールディングス（株） 社外取締役を務める。
海外子会社リスク管理の基盤構築に向けて
「グローバルコンプライアンス」という言葉で想像する内容は、各企業様々ではないでしょうか。海外ビジネスの発展度や現地リソースの違いによって、取り組まなければならない課題も各社異なるからです。ただし、海外子会社のリスクマネジメントを安定的に維持・継続する必要性は、どの日本企業にも共通します。その目標から遡った場合に欠かせない要素を分解し、リスク可視化から課題対処までの一体的なシステムをどのように構築するのが今の日本企業にとって合理的か、実例とともにご紹介します。
企業法務向け書籍・月刊誌の編集やコンプライアンス・ソリューションの企画・コンテンツ開発業務を経て、現職ではリサーチ＆コンサルティングサービスを提供する。レクシスネクシスでの16年の在籍期間中、2,000社以上を訪問して得た知見を基に、競争法・環境法等各種規制対応や、子会社管理など、コンプライアンス全般の支援を行う。
法務部トランスフォーメーション
日本は世界でも類を見ないほど人口減少が著しい国。国内市場は年々縮小していくことが予想されています。こういった状況から海外市場に活路を求める日本企業にとって、今何よりも強化しなければならないのは「法務」です。日本コカ・コーラやタカラトミー、新日本プロレスなどで経営に携わってきた外国人プロ経営者が、日本の法務の特徴と弱点、経営者が法務に求める理想の形などについて語ります。欧米企業の法務チームと日本チームの姿勢の違い、物づくりの現場とコンプライアンスのバトル、企業活動を支えるアクセルとブレーキの話など。外資系企業3社、日本企業3社で30年以上働いたキャリアから、ユニークな体験談を交え、新発想の法務になる提案を行います。
アース製薬社外取締役、アリナミン製薬社外取締役、パナソニック顧問、サンリオ顧問。1963年オランダ生まれのオランダ人。ニューヨーク大学修士課程修了。ハイネケン・ジャパン、日本リ－バ、サンスタ－、日本コカ・コーラ副社長を経て、タカラトミ－代表取締役社長、新日本プロレスリング代表取締役社長兼CEOを務めた。日本語、英語、オランダ語など６カ国語を話す。著書：「百戦錬磨」
