第5回 取締役イノベーション

テスラ、イケア、グーグル、パタゴニア・・・21世紀に入ってから大きな存在感を放つようになっている会社が掲げるビジョンやパーパスには共通項があります。それは「市場や顧客という概念が全く含まれていない」ということ。典型例がテスラで、彼らは全く市場ニーズのなかったEV事業を2003年から始め、今や世界最大の時価総額をもつ自動車メーカーになりました。本講演では、これらの「社会運動としての側面を強く持つビジネス」を「クリティカル・ビジネス」という概念で整理し、説明します。

市場変化が激しく変化し常に適応が求められる昨今、管理職に求められる役割が拡大し、重要性も高まっています。 管理職を「組織の結節点」として機能させることにより戦略の実効性も高まる一方、「管理職がうまく機能していない」という課題を持つ企業も多いのではないでしょうか。本講演では、戦略実行の鍵を握る「管理職」を機能させるポイントを、「マネジメント支援」に着目し解説してまいります。

投資家と企業のエンゲージメント活動が活発になって久しいですが、未だその実効性には疑問符が付きます。双方に課題がある中、投資家と企業との認識ギャップの大きさも指摘されます。投資家が普段何を考えて投資先企業に働きかけているのか、機関投資家の視点や活動内容を紹介し、そのギャップを埋めたいと思います。

DX推進、その為のDX人材育成が急務である一方で、何から始めれば良いのか分からず、困ることも多いかと思います。また、DX推進の要となるデジタル人材に求められるスキルは高度化・複雑化しており、必要なスキルを保有する人材を確保するのも大きな課題でしょう。DX人材に求められるスキルを採用時にどう見極めるか、また、採用後の育成のハードルも高まっていると言えます。本講演では、豊富な知見を有する外部人材を活用したDX人材育成ノウハウを、事例を交えお話しします。

取締役の強化で実現する “企業価値向上”と“サステナビリティ経営” 経営環境が複雑・多様化し、持続可能な経営が求められる中、企業のかじ取りを担う取締役の責務は一段と重みを増しています。本セミナーでは、企業の長期的な成長と価値向上のために取締役が果たすべき役割と向き合うべき課題、財務／非財務のリテラシー、投資家との対話などについて、第一線で活躍する実務家やアカデミアの講義を通じて学びます。

日経平均が4万円を超えて最高値を更新する一方、企業価値創造の代理変数であるPBRは国際比較でも未だに劣位にあり、東証が引き続き改善を求めるように、日本企業の課題になっています。本講演では、企業価値向上の受託者責任に鑑み、「取締役が把握すべき経営指標」として、財務面で「エクイティスプレッド」と非財務面で「柳モデル」を提唱します。研究開発やM&Aなどの成長投資を前提に、これらはPBR向上への処方箋でもあります。

企業を取り巻く環境が複雑になり、社会から期待され、目指すべき企業価値も大きく変化しています。現在までの財務的な実績だけでなく、将来の財務的成果につながる包括的な価値を生み出すことが求められる中、取締役会の責務は広範にわたり、資本市場との対話は企業価値に大きく影響します。本講演では、現在、検討されている国際的な報告基準の方向性を踏まえ、取締役会が向き合うべき課題について考えます。

キーエンスの社名の由来は、Key of Science（科学の鍵）。ビジネス部門がデータから価値を気軽に引き出し、日常的に「科学」をすることで、営業利益率50％超の高収益を実現しています。本セッションでは、そのノウハウを凝縮した新規事業『データ分析プラットフォーム KI』が、どのような歴史から生まれたのか？ なぜ、驚異的な勢いで市場に浸透したのか？ 新規事業のための新規事業ではない経緯などを、20分でコンパクトにご紹介します。

コーポレートガバナンス・コードはモニタリングモデルを指向しているといわれています。一般的にはマネジメントモデルとモニタリングモデルが対比されますが、この２つは二者択一のものではありません。本講演では、モニタリングモデルが指向される背景、取締役会の審議事項を考えるにあたって必要な要素について、「取締役会と経営陣との距離感」をキーワードに解説します。

個人や組織の働き方が大きく変わる現代において、企業にとって不可避の取り組みであるDX。そのDX実現には、ビジネスモデルの変革だけではなく業務プロセスのデジタル化が重要です。 しかし、IT人材不足やシステム乱立、いまだに残る非効率な紙・EXCEL業務などがDXの障壁となります。またクラウドシフトが加速する昨今、機密性の高い情報をどのようにセキュアに取り扱うかなども検討する必要があります。本講演では、これらの解決アプローチについてお話しします。

日本企業は今、未来の価値を創造する力、資本コストを意識した経営、リスク管理、環境問題への取り組み、人権や人的資本経営、多様性などへの取り組みが求められています。この要となるのがガバナンスです。日本のコーポレートガバナンスは2015年のコーポレートガバナンス・コード導入を契機として大きな変革を遂げてきました。本講演では、日本のコーポレートガバナンス改革の現状と課題について、取締役会のあり方に焦点を当て考えます。

業務委託先からの情報漏洩や、転職による「手土産」問題があとを絶ちません。内部不正は、経営陣の引責辞任や株価低下にもつながる大きな問題です。性善説では対処できない内部不正ですが、リアルタイムに従業員のリスクの高い行動を可視化し、実際に行為をおこなう前にリアルタイムに教育し、牽制をかけ、行動を抑止することが重要です。本講演では内部不正対策の運用のポイントについて、ユーザー事例を交えながら解説します。