規制の“先”を見据える 効果的なサステナビリティ情報開示

ISSB（国際サステナビリティ基準審議会）が2023年6月にサステナビリティ全般に関する基準と気候変動に関する基準を策定し、現在世界各国でサステナビリティ情報開示の法制化が進んでいます。日本ではSSBJ（サステナビリティ基準委員会）の草案が公開され、プライム上場企業を対象に法制化への動きが本格化しています。並行してEUではCSRD（企業サステナビリティ報告指令）を受けた各国の法制化が進んでいるという状況です。企業がこの流れの中で見誤ってはいけないのは、これは法制化されたものを単に情報開示すればいいという話ではないという点です。 グローバルな法制化の流れが目指すものは、開示されたサステナビリティ情報が、より比較可能になり、投資家などの利用者が使いやすくなることと、第三者保証の義務化で、より高い正確性・信頼性を実現させることにあります。 本セミナーでは、サステナビリティ情報の開示に対して、規制に対応するだけでなく、経営や事業戦略にどのように組み込み、企業価値を向上させていくべきかといった経営の本質の部分、また具体的にどのように開示・保証を進めていくべきかといった実務的な部分について、専門家が多角的な視点から示唆を提供します。