2025年2月の法制審議会への諮問を受け、会社法の見直しに向けた議論が進んでいます。2026年の終盤ですが、中間試案の公表とパブリックコメントを経て、改正に向けた検討が具体化しつつあります。株主総会のデジタル化、株式の発行、企業統治など、見直しの対象は会社運営の幅広い領域に及び、上場会社に限らず非上場会社にも関わる内容が含まれます。 一方で、論点が多岐にわたるうえ、審議の過程で内容が変わることもあるため、「自社にどの論点が関係するのか」「いつ、何を検討すべきか」を整理しきれていない企業も少なくありません。...
- 開催日
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2026/12/15(火) 12:00 〜 13:30
- 料 金
- 無料(オンライン開催)
- 会 場
- オンライン(Event Hub)
- 対 象
- 法務・総務・経営企画をはじめ、株主総会運営や会社の機関設計・制度設計を担う管理部門の責任者・担当者の方 IPO準備企業や成長企業の経営者・役員、管理部長・IPO準備担当者の方 会社法改正の最新動向や主要論点を、自社への影響とあわせて押さえておきたい方
- イベント主催社