三浦康太氏

電子取引データの保存義務への対応に向けて、多くの企業様が悩まれていることと思います。電子取引データの授受は経理部だけでなく、多くの部門において発生することが想定され、本改正への対応は、一部の部門だけでなく、全社的な取り組みが推奨されます。本講演では、全社的な対応を実施する中で、電帳法対応のみならず、自社の経営体質を強化することも視野に入れて、検討・対応のポイントを解説します。

電子取引データ保存対応のために、多くの企業が要件を充足した社内体制の構築に向けて検討・取り組みを行っていましたが、令和5年度に一部要件が緩和されました。帳簿保存、スキャナ保存の要件も緩和されていることに鑑みると、電帳法をうまく活用したうえで、情報を透明化し内部統制を強化する事ができるのではないでしょうか。本講演では、特に透明性を確保しておきたい項目について触れ、税務ガバナンスの視点から解説します。

近年、国税当局は「調査必要度の高い法人への税務調査の重点化」に取り組んでいます。これは、税務のコーポレートガバナンスが良好でない企業などに対して、調査事務量を重点的に配分する取り組みを指しますが、この取り組みは今後加速化することも想定され、管理部門に関しては、自社が抱える税務リスクについて正確に把握することがより一層求められます。本セミナーでは、国税当局の取り組みと調査時に指摘されやすいポイントについて、国内に限らず、国際税務の観点からもお話致します。