クロサカタツヤ氏

国内で5G（第5世代移動通信システム）の商用化がスタートして約1年半が過ぎました。社会基盤になる5Gが気になりつつも、どのように5Gを活用したらよいのか。まだまだ悩んでいる企業や自治体が多いのが現実です。そこで、5Gを軸に企業間の共創を手掛けてきたON BOARDの大山氏と、「5Gでビジネスはどう変わるのか」（日経BP刊）の著者で5Gのコンサルティングに携わるクロサカ氏とともに、企業や自治体が悩まずに5Gビジネスに取り組むための勘所を探ります。

講演者の登壇内容は、下部の「登壇イベントはこちら」からご覧ください。

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5Gをはじめとしたモバイル通信技術は、「無線」と「ネットワーク」とに大別されます。このうち前者においては、3GPPなどによる独立した技術体系に基づいた高度化がたゆまず進んでおり、今日ではそれに追従し理解することは、たちまちには容易ではありません。また後者においては、IP技術を取り込んで進化しつつあるものの、一方でインターネットのエンジニアリングとは必ずしも整合せず、同じ（または近似した）技術を用いているにもかかわらず、技術理解の混乱を招きやすい状況に陥っています。 一方、モバイル通信技術者から見ても、インターネットは必ずしも十分に理解されておらず、両者の不整合による事故はこれまでにもしばしば生じてきました。 そこで本セッションでは、「モバイルとインターネットとの溝を埋めるための道筋」を示し、またインターネットエンジニアのみなさんに「5Gを理解するための手がかり」を提供すべく、『Open Mobile Network Infra Community(OMNI) Japan』のメンバーや、インターネットエンジニアリングのエキスパートを交えて、モバイルネットワークについてフレンドリーに説明します。 ＜要旨＞ ・モバイル（5G）ネットワークの構成　～インターネットエンジニアむけ翻訳～ ・モバイルネットワークでも進むオープン化 ・“異文化コミュニケーション”の効率化に向けて

モバイル通信において、無線アクセスネットワーク（RAN）を「オープンな仕様に基づいて要素ごとに分離し、組み合わせて利用できる」ようにすることを表す、「Open RAN」の取組が進んでいます。とくに5Gの普及を控えた2018年ころから、コストメリットを期待する通信キャリアを中心に取組が進み、現在ではベンダーも巻き込んで、世界的な大きなトレンドとなっています。 一方、Open RANの実装は“道半ば”であり、「本当に安定して稼働するのか？」など、明らかになっていないことも多くあります。またOpen RANにも様々な“流派”が存在し、かつそれらは国際情勢とも少なからず紐づいているため、状況が理解しづらい面もあります。輪をかけて「Virtual RAN」なる似て異なる存在もあり、それとの違いも気になるところです。 本セッションでは、こうした課題意識に応えるべく、「通信キャリアの企画担当者」や「海外動向に精通するアナリスト」とともに、Open RANの現状および将来について議論します。 ＜要旨＞ ・Open RANのねらい・期待 ・Open RAN/Virtual RANの各“流派” ・実装の現状 ・今後の見通し

5G、AI、IoT等のデジタル技術の進化は私たちの日常生活を大きく変化させ続け、ネットと現実の境目がない「サイバーフィジカル」の時代が到来しつつある。コンシューマ起点で進むデジタル技術の浸透は企業のDX対応を促す一方、DX時代の企業活動におけるセキュリティは、ステークホルダ全体への「責任」を果たすことともはや同義である。ランサムウェアをはじめサイバー攻撃が跋扈し、経済安全保障への対応が求められる時代のセキュリティの在り方について、企業経営の視点から「あるべき姿」を検討する。

2021年夏の「AT&Tとマイクロソフトの提携」や、2022年春のMWCにおいて発表された「楽天シンフォニーの一連の動向」など、モバイル分野では、キャリアグレードのネットワーククラウドへの関心が高まっています。前者は、AT&Tの5G Core（5GC）および関連のワークロードをAzure for Operatorsへ移行させようとする動きですし、後者は、楽天シンフォニーによる、(1) AT&Tとの協業、(2) Robin.io社（Kubernetesプラットフォーム）の買収、(3) シスコとのOpen RANでの戦略提携といった動きです。 たしかに5GCはクラウド上での実装が可能ですが、一方で、スケーラビリティや信頼性については未知数でもあります。 そこで本セッションでは、モバイルインフラのエキスパートおよび国内外の動向に詳しいアナリストとともに、期待の高まっているクラウドネイティブの“現在地点”を検証するとともに、今後の展開について議論します。

2022年の電気通信事業法の改正は、「ブロードバンドのユニバーサルサービス化」などによって、インターネットにも大きな影響を及ぼします。 一方で、昨秋の『電気通信事業ガバナンス検討会』が、経済界によるロビイングなどによって混乱したこともあり、“電話しかなかった”昭和59年に制定された電気通信事業法自体の、抜本的な見直しが必要だ――という声も大きくなってきています。 本セッションでは、このように注目の集っている電気通信事業法や、さらには個人情報保護法など、インターネットへの影響が大きな法制度について扱い、それらが目指すところの真相に迫ります。検討の当事者との「法令」「エンジニアリング」両面からの議論を通じ、「あるべき姿」と「今後起こりうること」を展望します。

「デジタル社会」への移行にあたり、既存のインターネットやウェブにおけるさまざまなペインポイントが指摘されています。代表的なものとしては、単一の巨大プラットフォーム・サービスへの依存による「単一障害点」のリスク、フェイクニュースに代表される「データの信頼性」への疑念、「プライバシー侵害」の懸念などが挙げられます。 安心・安全なデジタル社会の形成には、こうしたペインポイントの解消が必要です。たとえば単一プラットフォーマーへの依存からの脱却には、分散型のアーキテクチャを前提とした、マルチステークホルダーによる運用が重要となってきます。また、人やデータなどの“エンティティ”間の信頼の醸成には、テクノロジによって担保・検証された、真のデジタル社会にむけてのTrustの再構築が不可欠です。 本セッションでは、このようなペインポイントや課題を解決すべく取り組みが進む「Trusted Web」について概説します。くわえて、「プロトタイプの実装」および「Trusted Webの効果が期待されるユースケース」などといった実践面についても紹介します。

Trusted Webとは、インターネットを使ってデータのやり取りなどをする際に、データや相手を検証しやすくしたり、相手に開示するデータをコントロールできるようにする、「信頼の仕組み」をあらかじめ埋め込んだデジタル基盤です。 政府においても、『Trusted Web推進協議会』を軸に、『Trusted Webホワイトペーパー』の公表や『Trusted Webの実現に向けたユースケース実証事業』などの活動を通じ、開発・推進にむけた動きを強めています。結果、2022年以降、ユースケースの検証も拡大し、アーキテクチャの骨格が少しずつ見えてきました。 このセッションでは、実際にTrusted Webの開発に関わっているエキスパートから、アーキテクチャとプロトコルの在り方を中心に、2023年度のユースケース実証の取組をはじめとした最新の開発動向を紹介します。 ＜要旨＞ ●Trusted Webのアーキテクチャ ●Trusted Webのプロトコル ●政府の動き ●ユースケース実証例